共同通信社
共同通信社（きょうどうつうしんしゃ）は社団法人とその子会社である株式会社の2社が在る。
社団法人共同通信社
社団法人共同通信社（きょうどうつうしんしゃ Kyodo News）は、国内外のニュースや写真を全国の新聞社、NHK、民間放送局に提供・配信する非営利の通信社。また、共同通信社は自らの主張を「論説資料」という形で地方紙に配信しているが、地方紙の中にはこれをほぼ丸写しし、社説として掲げている所もある。なお、保守の論客から「左翼偏向」と指摘されることもある。
沿革
• 1901年 日本広告株式会社および電報通信社が発足（現在の電通） • 1906年 株式会社日本電報通信社が発足 • 1914年 国際通信社、東方通信社が発足 • 1926年 国際通信社と東方通信社が合併、日本新聞連合社が発足（後に新聞連合社と改称） • 1936年 新聞連合社の解散を受け、社団法人同盟通信社が発足。準戦時下の通信統合により、同盟通信社の広告事業部門を日本電報通信社に、日本電報通信社の通信事業部門を同盟通信社が引き継ぐ。 • 1945年 同盟通信社の解散を受け、加盟新聞社及び日本放送協会の出資により社団法人共同通信社が設立。また、同時に時事通信社も株式会社として発足している。同盟通信社を商業通信部門（株価情報などの提供）を時事通信社に、報道部門を共同通信社に分割した形が取られたのである。当初は、両社の住み分けが紳士協定によってなされていたが、後に垣根が崩れ、競合関係に入る。
• 1972年 株式会社共同通信社を設立 • 2003年7月 汐留メディアタワー(共同通信社本社ビル)竣工
本社
東京都港区東新橋1丁目7番1号
支社
札幌 仙台 東京 名古屋 大阪 福岡
支局
宮城県、愛知県、福岡県を除く全国の県庁所在都市、及び東京、京都、函館、旭川。なお支局・支社は地方新聞社の本社内にあることが多い（東京支社は共同通信社本社内）。
海外総・支局
ソウル、北京、上海、香港、台北、ウランバートル、ハノイ、プノンペン、バンコク、ヤンゴン、クアラルンプール、シンガポール、マニラ、ジャカルタ、ニューデリー、イスラマバード、カブール、テヘラン、バグダッド、エルサレム、カイロ、ナイロビ、ヨハネスブルグ、アテネ、ローマ、ベオグラード、ジュネーブ、パリ、ブリュッセル、ロンドン、ベルリン、フランクフルト、モスクワ、ワルシャワ、ウィーン、ニューヨーク、ワシントン、シアトル、ロサンゼルス、メキシコシティ、リオデジャネイロ
加盟社（共同通信の運営に出資）
NHK、日本経済新聞社、産経新聞社、その他全国の地方新聞社（全てではない）
契約社
読売新聞社、朝日新聞社、毎日新聞社などの新聞社と、全国の民間放送局（全てではない）
渡邉恒雄氏との攻防
1998年、外信記事に限って配信を受けている読売新聞、朝日新聞、毎日新聞が契約料値下げを要求。さらに有力加盟社である産経新聞も出資額の値下げを要求。共同通信側はこれらの要求を拒絶したが、読売新聞らは契約解消や脱退をちらつかせ、両者の対立が深刻化した。この背後で音頭を取っていたのが読売新聞社社長の渡辺恒雄だったと言われる。共同通信社が潰れれば、そこから記事の配信を受けている地方紙も共倒れになり、読売新聞が全国制覇へ向けて一歩進めるというわけである。結局、渡辺を日本新聞協会会長に推戴することで99年に事態が収集した。また、共同通信と共にこのような動きに猛反発した地方紙も渡邉の推戴に協力したが、地方紙の場合、再販制度撤廃の動きを封じ込めるため、渡邉の政治力を利用しようという思惑があったと考えられている。
株式会社共同通信社
株式会社共同通信社（きょうどうつうしんしゃ K.K.Kyodo News）は、社団法人共同通信社の100%出資による総合情報サービス会社。非メディアに情報を販売することを目的に設立された。沿革
• 1972年 設立
外部リンク
• KYODO NEWS
関連項目
• 共同テレビジョン
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