南満州鉄道
南満州鉄道株式会社（みなみまんしゅうてつどう かぶしきがいしゃ）は、日露戦争（1904年-1905年）の結果、ロシアから譲渡された東清鉄道の支線・長春～大連間の鉄道施設・付属地と、日露戦争中に物資輸送のため建設した安東(現・丹東）～奉天間の鉄道とその付属地を経営するために、満州軍野戦鉄道提理部を母体に、日本政府が1906年に設立した半官半民の国策会社。初代総裁には後藤新平が就任し、大連に本社、東京に支社が置かれた。満鉄の略称で知られ、「満鉄調査部」「特急あじあ号」などが現在でも話題になることがある。
満州事変のきっかけとなった柳条湖事件は、この満鉄の線路を爆破したことによる。
中国東北部において鉄道経営を中心に、炭鉱開発、製鉄業、港湾、農林牧畜に加えて、ホテル、図書館、学校などのインフラ整備も行い、「満州国」建国までの間、満州経営の中心的役割を果たした。また、1937年までは、奉天市街だけで約11平方キロメートルにもなる広大な鉄道付属地の排他的行政権も認められ、地方部を置きこれらの地域を統治していた。鉄道新京（長春）～大連・旅順間の南満州鉄道のほか、満州国が1935年にソ連から譲渡された北満鉄道の運営および新線建設を受託していた。ただ満鉄の独占的産業支配を嫌う関東軍の介入により、鞍山製鉄所を始めとする産業部門を満州重工業開発(満業）に譲渡し、鉄道と炭鉱部門および調査部門に特化することになった。1936年奉天に鉄道総局を設置、1942年本社を大連から新京に移転している。
満州近代化においての満鉄の功績は大きかったが、日本の敗戦と同時に1945年ソ連軍に接収され、連合軍総司令部により閉鎖機関に指定された。
満鉄の残した事業は日本撤退後も中国東北部の経済に大きく役立っており、新京（現在の長春）や大連、奉天（現・瀋陽）といった主要都市では現在でも当時の建築をたくさん目にすることが出来る。
