参政権
参政権（さんせいけん）とは、政治に参加する権利の総称をいう。基本的人権の一種であり、選挙権がその代表的なものであるが、この他に被選挙権、公務就任権、罷免権などがこれに含まれる。
日本における参政権の享有主体
従来、参政権とは、国民主権に由来し認められるものであるから、その享有主体は国民に限られるとされてきた。しかし、定住外国人などの存在を考慮して、日本と一定の関連を有する者についてはこれを認めるべきであるとの説が近年有力になっている。
このような流れを受けて、教職など一定の範囲の公務については外国人に就任を認める立法がなされている。
現在最も問題とされるのは、定住外国人の選挙権であるが、憲法上の権利としてはこれを否定するのが現在の判例である。国政の意思形成にかかわる事柄については、国民主権の観点から、国民によって決定されるべきである(いわゆる「当然の法理」)との理由による。但し、地方選挙権に関しては、判例上も立法によってこれを認めることが可能であるとされる。
政党でこの件に積極的なのは公明党と民主党で、特に18歳以上なら日本国籍がなくても入党可能な民主党は、結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は現在も堅持されている。
外部リンク
• 『國民新聞』 外国人参政権関連記事索引
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