創氏改名
創氏改名（そうしかいめい）は、日本が日韓併合時代に朝鮮で実施した政策のこと。昭和十四年制令十九号で定められた「創氏」は強制で、昭和十四年制令二十号で定められた「改名」は任意であり、手数料を取られた。朝鮮では「同族娶らず」の慣習（同じ出自＝家系の出身地域でしかも同じ苗字の人とは結婚できない慣習。これは韓国建国後も長らく残っていたが、最近廃止された）があったため、区別がつくように本貫の姓を残したまま氏を新たに創った。一方、同時期に日本が統治していた台湾では、同族婚の禁止が無かったため、創氏はせず、単に改姓名が行われた。創氏には「設定創氏」と「法定創氏」があり、1940年2月11日から8月10日までの半年間に届出されたものが「設定創始」で、届出の無かったものについては「法定創氏」として家長の姓（朝鮮式であれ日本内地式であれ、その時点での姓）を氏として採用し、併せて内地風の氏を名乗ることも許可した。内地風の氏に合うように改名も許可されたが、改名は任意であったため、手数料を取られた。内地式氏の設定は、法的にはあくまで任意による届出制であって、強制ではなかったが、内地風に創氏しないものには、地方機関がさまざまな圧力をかけて誘導したため、結局八割が内地風に創氏した。
ファミリーネーム説
台湾や朝鮮では、父系の血縁による家族制度が取られている。なぜ父系の血縁による家族制度が取られているのかというと、儒教の考えで、祭祀を行えるのは父系の血縁に連なる男子のみとされているからである。この背景により、今日でも朝鮮半島や中国・台湾では、結婚しても女性は改姓しない。金氏のところに生まれた順子は結婚しても金順子と名乗るわけで、朴氏という男性と結婚したからといって朴順子と名乗ることはない。多くの欧米諸国や日本では、結婚すると男女のどちらかが姓を変えて夫婦で姓を統一する（現状、女性が変えているケースが多い。男性が変える場合、日本では伝統的に、それは「婿養子」を意味した。尚､皇族は姓そのものがないので、員数外扱とみなしうる）。夫婦で姓を統一するにあたり、姓を変える側は、結婚後の姓のみを名乗る（結婚前の姓の使用を止める）ことになるか、欧米諸国などミドルネームの習慣がある社会では結婚前の姓をミドルネームに付け加えることが多い。このような家族制度の違いがあるなか、日本が、朝鮮統治に伴う近代化に際し、住民登録を導入、その方法として、今日日本でも使われている「戸籍制度」(個人ではなく“家”を単位とし、また、ひとつの家にひとつの姓で住民を管理する制度)を朝鮮でも採用することにした。そこで、一家族でひとつの苗字が必要となったために取られた政策が、創氏改名という政策の本当の姿であるとされる。 日本人により強制的に圧力を加えられた事実が隠蔽されていることも事実である。韓国人の意見が世界に対して弱いのは支配によるものとされる。
民族主義者、特に韓国の民族主義者や北朝鮮当局は創氏改名が例外なく強制的に行われ、朝鮮式の姓を奪われたと証言している。しかし、「実際には、彼らの言うような日本式氏名の強制はしておらず、あくまで戸主の判断に委ねられていた」という説もある。この裏付けとして、朝鮮式の朴氏や金氏で氏を届け出ている人たちもたしかにいたこと、第二次世界大戦で戦死した日本軍兵士の名簿に崔氏や梁氏という朝鮮式の名前を持った人が記載されていることが挙げられ、これらから、強制的に行われたものでないのは明らかだと主張している。創氏改名が行われた後も朝鮮名を使用し続けた有名人には、陸軍中将にまで昇った洪思翊や、半島の舞姫と言われ、川端康成の『舞姫』のモデルになったといわれる崔承喜、東京から出馬して、2度衆議院議員に当選した朴春琴などがいる。 ただし、朝鮮名を使用する場合でも戸籍上は朝鮮語読みではなく日本語の音読みで扱われた（たとえば、朴さんは「パク」さんではなく「ボク」さんで扱われた:ただ、西欧でもカエサルとシーザーといった違いがあることを忘れてはならない）。また、実際の生活でも、朝鮮名を名乗っていたが読み方は日本語の音読みにして生活していた人は多かった。
日本政府の意図が社会構造の根本的な変革にあることを見抜いていた一部の人は、総督府を通じて行われた日本政府の度重なる呼びかけに最後まで応じなかったとされる。名前が朝鮮式であろうが日本式であろうが、伝統にないファミリーネームを持つことを押し付けられることに反発したのである。
しかし、彼らが守ろうとした伝統的な家族制度は、男尊女卑の激しいものであり、因習にがんじがらめにされていて国を富ませ外敵から身を守るために必要な欧米の進んだ科学技術の導入の障害になりがちなものであったと考えがあるが、家制度の封建的傾向は当時であれば日本とて大差無く（参照:家父長制など）その日本が順調に進んだ科学技術を取り入れられたため、実際には男尊女卑の家族制度と科学技術の発展は関係ないとする考えもある。
