反日感情
反日感情（はんにちかんじょう）とは、日本や日本人に対して抱いている反感。基本的には日本人や日本居住者以外によるものを指す。日本で日常的に話題に上ることが多いのは東アジアからみた反日感情であり、特に韓国・朝鮮人および中国人についてよく取り上げられる。
東アジアの反日感情
日本においても、中国・韓国・北朝鮮においても、日本による朝鮮半島の併合や日中戦争など、太平洋戦争を中心とした近代の日本の活動が反日感情の原因として、よく取り上げられる。これは他の東アジア・東南アジアでもみられなくはない。一方で特に朝鮮半島に関しては当時の人の多くが日本に対する反感を抱いておらず、反日感情の原因は戦後の教育によるところが大きいという意見がある。実際、反日感情は韓国においてよく政治的に利用される。 反日感情と結びつけられるその他のものとしては、東アジア・東南アジアでの日本人の（時に集団の）売春行為、漫画・ゲームなどの暴力性・低俗性、領土問題（尖閣諸島、竹島）、日本海呼称問題などである。これらのものは必ずしも個別に反日感情と結びついているとは限らず、相互影響や現地政府の政策との関連やマスコミの扇動が少なからずある。
かって日本の侵略を受けた中国でも南京大虐殺や日本軍の化学兵器遺棄問題、中国人強制連行問題などを材料に反日宣伝が行われている。現在中国の政権を担っている中国共産党が抗日戦争のなかで強大化した歴史があり、反日は中国共産党の有力な宣伝材料となっている。
中国、韓国ともに現在の日本の歴史教科書問題や日本の首相の靖国神社参拝問題を非難することが多い。また東南アジアでも華僑が反日の急先鋒となることがある。
その他の反日感情
1980年代に、日本製品のアメリカへの流入がアメリカの経済・雇用悪化の原因となったとみなされたことなどから、アメリカにおいて反日感情(ジャパンパッシング)が語られた時期があった。円高による日本製品の価格上昇や現地工場・現地雇用の促進、日本によるアメリカ製品の輸入拡大といった日米間の貿易の改善や、韓国・中国などの製品の流入による反感の対象の変化などから当時ほどアメリカで話題にのぼることはなくなっている。ヨーロッパでは、第二次大戦中の交戦国であったオランダ、イギリスに反日感情が根強い。人種的偏見に加え、日本軍による捕虜虐待、植民地支配が日本によって崩されたことへの反感が主な原因である。
なお、日本ではほとんど知られていないが、中国やロシアでは日本の世界征服計画書だとされる偽書「田中上奏文」が今でも本物だとされていること、アメリカでもそれに基づく戦時宣伝の影響が一部に残っているという背景もある。
