先住民族
先住民族（せんじゅうみんぞく）とは、国土の一定地域を先祖伝来彼らのテリトリーとして暮らし、言語、文化、宗教などで他の民族集団とは異なる独自の特徴を有し、近代国家の成立に際してその主要な構成民族として関与せず、国家から従属を強いられ、または侵略され、それ故に先住権と自決権を主張する民族集団である。国際的に確定した定義はないものの、国連「先住民族宣言」(案)、国際労働機関(ILO)169号条約などの国際条約、世界銀行やアジア開発銀行その他国際開発機関における政策文書(policy paper)など先住民族の権利を擁護し、あるいは開発で彼らの権利を侵害しないための政策文書などでも一定の定義がしめされ、合意が形成されつつある。
先住民族という言葉は集団の権利概念を含む故に極めて政治的な用語であって、ある民族集団をして第3者が勝手にその集団を先住民族と呼ぶことは許されない。例えばタイ北部の山岳民族は自決権の主張が法的に許されないことなどが背景にあって通常では先住民族であると見なされる民族集団であるが、自らを先住民族であるとしてない。
また、誰が先住民族の構成員であるかは、その民族による認知と個人の帰属意識によって決まるというのが一般的である。しかし、例えば国家が先住民族の構成員に対して国家賠償を行っている北アメリカなどの例では純粋な先住民族の血が16分の1以上とか極端には4分の1以上までと法的に制限している。
先住民族は英語ではindigenous peoplesという。本来複数形であるPeopleの末尾にsがつくのは国際法上の自決権の存在を表し、日本語ではこれを先住民族と訳し、権利概念を含まない用語である先住民(indigenous people または indigenous population)という概念と区別している。そのため、日本を含めて多くの国／政府は莫大な国家賠償や分離独立を恐れて先住民族という用語を受け入れていない。
但し、国際文書で見ると、外務官僚など国家の代表が参加する国連人権小委員会での用語は依然としてindigenous populationであるが、国際機関のガイドラインなどではindigenous peoplesとs付きで表記するのが主流となってきている。
先住民族は集団を示し、先住民は個人を示す、という説明は上記の説明からも分かるとおり妥当性を欠いている。日本人と言った場合、日本人全体を表す場合と、一人を表す場合があるのと同じである。但し、実際の記述に当たってはそうした意味で分けて使われる場合が多い。
先住民族であるかどうかと人口的に少数であるかどうかは何ら関係ない。殆どの先住民族は人口的にも少数であり、それ故に少数民族でもあるが、例えばグアテマラでは人口の8割近くを占めるインディヘナは国家の政治経済において傍流に組み入れられ、その意志決定から疎外されており、故に先住民族であると自らみなしているし国際的にも先住民族であると認められている。なお、マイノリティ＝人口的に少数という解釈も疑義が持たれている。例えば人口的に多数を占めているが移民集団である故に市民的政治的権利が制限されているケースもあり、その場合、彼らはその国におけるマイノリティであると見なされる。
また、先住民族は文化的／文明的に遅れているというイメージが一般にあるが、これは彼らに対する代表的な偏見であって、もとより開発の度合いと先住民族であるかどうかは何ら関係ない。但し、先住民族は永年に渡って集団として発展の機会を奪われてきたために、文明から「遅れている」とイメージされる生活状態にあるケースが多いのは事実である。また、生活の基盤であった土地やその利用権が略奪され、観光が主要な生計手段となっている場合、観光客に見せるためにある種の後進性をあえて保持している場合もある。例えば巨大な耳輪や首を長くするための首輪はかつてその民族の女性らしさや男性らしさを強調するための風習であったが、現在では観光業者によって支払われる報酬のために止めることが出来ない場合が多い。
また、アイヌ民族は和人と何ら変わらない日常生活を送っている。これを持ってアイヌ民族は滅んだという主張が80年代まであったし、また、先住民族としてのアイデンティティが欠如しているとの批判も一部にある。つまりアイヌ民族は和人に完全に同化した、という議論である。だが、集団としての経済基盤を比較すると平均以下である。また、教育水準も平均を下回り、医師や弁護士など高度に専門的な職業に就いている割合も極端に低い。殆どの人々はアイヌ語および彼らの先祖伝来の文化を十分に享受する機会を剥奪されており、差別と偏見を恐れて自らをアイヌ民族であると名乗ることが難しい状況にある。これは、明治以降の近代国家が彼らの土地を一方的に取り上げ生活基盤を徹底的に破壊し、その後も鮭を獲る権利を含め漁業権、狩猟権を意図的にアイヌ民族には与えず、その一方でアイヌ語の禁止、旧土人学校における皇民化教育をはじめとする同化政策などを通じて100年以上に渡って政策的に導いた結果である。それ故、アイヌ文化のみ保護しようとする「アイヌ文化保護法」は我が国の人権施策の後進性を世界に示す好例と見られている。
逆に先住民族をして、自然と共に生き、文明に汚染されていない純粋な心を保持している集団だと美化する人々もいる。そうした人々の想定する先住民族はおしなべてアニミズムの傾向が強く、貧困とエコロジーを混同していたりする。中には先住民族を超能力者か魔法使いの末裔であるかのように自然と交信できる特別な才能を持った集団として描き、先住民族から批判されている。
いうまでもなく、こうした見方も先住民族に対する著しい偏見であって、差別である。彼らがどのように生きるのか、生きているのかは彼ら自身が決めることであって、その生き方をもって先住民族であるかどうかを判断しようとするのは僭越であり、不当である。
先住民(族)に類する用語として日本語では、原住民、部族民、土人などの言葉が歴史的に使われてきたが、多くの場合は差別的、侮蔑的な意志を込めて使われてきた故に少なくとも先住民族の権利を擁護する立場にある人たちはこれらの用語を積極的に使わない。土人は現在では純粋な差別語であるが、部族はしばしば民族のサブカテゴリーとして使われている。
また、中国語では先住民はすでに滅んだ、あるいは既にいなくなった人々を意味するため、台湾では原住民族と呼んでいる。英語その他の外国語においても先住民族を表す用語は過去20年を見ただけでも変わってきている。たとえば近年、アメリカ先住民族は久しくネイティブと呼ばれてきたが、最近ではインディアンという言葉を認めようとする動きも先住民族自身から出ている。
何れにしても1993年国連先住民年とその後の国連先住民の国際十年を背景に先住民族を巡る状況は大きく変化し、また一般の人々の理解も大きく変わったために、その変化を反映して先住民族運動自体が用語に対してより柔軟な姿勢に変わってきたという事情が背景にあって呼称での変化も起きている。
代表的な先住民族
• アイヌ - 日本・北海道 • アメリカ州の先住民族「インディアン」 - アメリカ • アメリカ・インディアン - アメリカ合衆国 • イヌイット(エスキモー) - カナダ、アラスカ • インディオの諸族 - 中南米 • アボリジニ - オーストラリア • マオリ - ニュージーランド • 満州民族 - 中国東北地区（いわゆる満州） • 台湾原住民（別名高山族、高砂族） - 台湾
