八月革命説
八月革命説(はちがつかくめいせつ)は東大教授であった宮沢俊義(1899年-1976年)によって唱えられた学説。大日本帝国憲法は天皇主権であり、そして天皇主権のもとで改正され、日本国憲法になった。にもかかわらず、改正後は国民主権になっている。つまりこの改正条項も、天皇主権という基本原理のもとで効力を発揮するはずなのに、どうしてその原理を変更できるのか、法的に説明ができない。その非論理性はどこから来るのかというと、憲法制定権力が敗戦の時点ですでに日本側にはなく、GHQにあるということだった。
そこで「ポツダム宣言の受諾の時点で法的に革命があった。だから原理が変わってもよい」とする法的革命説(八月革命説)が宮沢俊義によって唱えられた。
現在、この説はあまり支持されていない。
