天皇機関説
天皇機関説（てんのうきかんせつ）とは、大日本帝国憲法下で確立された学説で、天皇は統治権を行使する国家の最高機関であり、主権は法人としての国家にあるとする考え方（国家主権説）。ドイツの学者・イェリネックに代表される「国家法人説」の日本への適用に由来。「主権（この場合、国家の最高決定権）を有するのは誰か？」という問いに対して、「君主である」と答えるのが君主主権説、「国民ないし人民である」と答えるのが国民主権説ないし人民主権説であるが、「国家である」と答えてこの点を曖昧にするのが国家主権説である。君主主権説と国民主権説の両極端を排し、折衷した理論であるから、政体の移行期に、穏健な進歩的思想として広く受け入れられやすい。
美濃部達吉によって、国家運営の論理として理論化された。大正デモクラシーをささえた。 天皇機関説事件で排斥されるまでは憲法学会の通説であった。
美濃部は「天皇は国家人民の為に統治されるのであって、天皇自身の為に統治するのではない」と説き、天皇主権説の上杉慎吉は天皇と国家を混同し、「天皇は、天皇自身のために統治する」と主張。共に、天皇の王道的統治を説くものの、上杉は国務大臣の輔弼(君主の統治を助けること)なしで、統治権を勝手に行使できるとした。 天皇主権説は上杉の師であった穂積八束が初めて説く。
誤解して、「畏れ多くも天皇陛下様を機関銃に例えるとは何事か」と激怒する右翼も居た。
戦後の帝国憲法改正において、美濃部は改正に反対。なお同じく反対した清水澄(憲法学者・昭和天皇御進講役)は断固反対を貫き入水自決。
天皇機関説事件
1935年、天皇機関説を国体に反するものとする軍部の圧力により、政府が美濃部達吉の著書を発禁処分とし、天皇機関説の教授を禁止した事件。
