漢字をめぐる政策
漢字をめぐる政策は、限られた用途しか持たず、使用頻度の少ない漢字の習得、使用の是非をめぐり、あるいは時には漢字一般の使用の是非をめぐり、形成される政策（公的決定）である。
日本における主な政策の歴史
国語改革
戦後に行われた国語改革は、漢字をめぐる政策の内、今日の日本語に対する影響が最も大きいもののひとつであるとされる。この改革の背景として、敗戦直後であったことから、日本の伝統を見直す(あるいは排斥する)機運が高まっていたことを指摘する声もある。現に、同年4月、志賀直哉は雑誌『改造』に「国語問題」を発表し、日本語を廃止して、世界中で一番美しい言語であるフランス語を採用することにしたらどうか、という提案を行った。また11月12日、読売報知新聞は「漢字を廃止せよ」と題された社説を掲載した。
また、同じ年の3月、GHQによって招かれたアメリカ教育使節団が3月31日に報告書を提出、学校教育における漢字の弊害とローマ字の便を指摘している。[1]
国語改革の主な成果は、当用漢字と現代かなづかいの制定とされる。 [2],class="external" target="_blank">[1
当用漢字表
当用漢字とは、1946年（昭和21年）に内閣から告示された漢字表に掲載された1850字の漢字を指す。同表では、使用頻度の低いとされた漢字が排除され、公式文書やメディアなどで用いるべき漢字の範囲が示された。
また、従来、複雑であったり多様であったりした字体を簡素化する試みも、一部の文字で行われた。ただ、中国の簡体字のように漢字の構成要素ごとに体系的に変更を行なうのではなく、慣例を参考に個別の文字を部分的に略字化しただけであった。
今日見られるまぜ書きの問題も、同表に端を発する問題である。同表によれば、当用漢字で書けない言葉は言い換えを行なう事になっていたが、現実には漢字をかなで書いただけで元の言葉が引き続き使われる事がかなり多くあり、「まぜ書き」が多数生ずる事となった。
当用漢字別表と人名用漢字別表
当用漢字の内881字は小学校教育期間中に習得されるべき漢字として当用漢字別表という形でまとめられた。いわゆる「教育漢字」である。
人名については、当初は当用漢字にないものは、新生児の戸籍の届出の際に使用すべきでないとしていたものの、1951年には人名用漢字別表として92字が内閣から告示され、当用漢字外の漢字も一部認められることになった。この人名用漢字別表は数度の改訂を経て1997年の改訂後、285字を含むものとなった。（但し、必ずしも追加だけが行われたわけではなく、一部の漢字は表から外された。）[1]
また、札幌高等裁判所で簡単な字であるのに人名用漢字別表に含まれないために子供の名として使用できなかったことを不服とした裁判で裁判所が訴えを認めたために、2004年秋にも関係省令を改正し、人名用漢字を大幅に（580字）追加するという方針を、法務大臣が表明しているようである。
現代かなづかい
現代かなづかいでは、歴史的仮名遣いと字音仮名遣いとの区別を行なっていない。
助詞「は」「へ」「を」で歴史的仮名遣いの原則を維持している事はよく知られているが、漢字の読み方でも、字音仮名遣いに基いた規則を採用している場合がある。例えば「鼻血」は「はなぢ」と表記する決りになっている。しかし、「地面」は発音通りの「じめん」が正則とされるなど、一貫性を欠いている。
当用漢字に対する批判
福田恆存の『私の國語教室』が、1958年から雑誌「聲」に連載され、1960年に単行本化された。同書で福田は、既に漢字制限は不可能である事が明かになっている、と書いた。
1961年、表音主義者が多数を占め、毎回同じ委員が選出される構造となっていた国語審議会の総会から、舟橋聖一、塩田良平、宇野精一、山岸徳平等、改革反対派の委員が退場し、事件となった。
1962年、国語審議会の委員に選出された吉田富三は、「国語は、漢字仮名交りを以て、その表記の正則とする。国語審議会は、この前提の下に、国語の改善を審議するものである。」という事を審議の前提とするよう提案した。
1965年、森戸辰男国語審議会会長は、記者会見で「漢字かなまじり文が審議の前提。漢字全廃は考えられない」と述べた。
常用漢字とJIS
常用漢字は、1981年に内閣から告示された漢字表に掲載された漢字1945字（常用漢字一覧参照）を指す。同表は当用漢字表を基に改定されたものである。
常用漢字は、当用漢字と比べてやや制限の緩い「目安」という位置付けになっている。
漢字をめぐるこうした政府の動きと前後して、日本規格協会(JIS)も、コンピュータやワープロなどで用いる漢字について、その漢字の種類（文字集合）と、各漢字をデータとして処理する際の数値表現（文字コード）の規格を独自に定める試みを続けてきた。
この内、前者「文字集合」は、常用漢字などと同じく、夥しい数の漢字の中から一定数の漢字をとりだしたもので、俗にJIS漢字と呼ばれる。現在までに数度の改訂が行なわれている。
最初のものは1978年に指定された6802字の漢字（JIS C 6226）である。俗に「旧JIS漢字」とも呼ばれる。
1983年には6877字の文字（漢字以外を含む）が指定された。（JIS C 6226）これは「新JIS漢字」と呼ばれるもので、後に1987年JIS X 0208という呼称に変更になった。
「旧JIS漢字」と「新JIS漢字」との間で、示された字体が入れ換えになっているものがある。「旧JIS漢字」で作成された文書が「新JIS漢字」を採用しているワープロ等で字体が変ってしまう、といった問題がある。
また、JISの文字集合では、「包摂」の考え方によって新旧の字体を区別せず、一つの文字として扱っているものがあり、両者を区別したい場合にも区別できないという問題がある。その一方、「剣」「劒」「劍」のように、複数の例示字体が存在する文字もある。
主な政策論議の歴史
日本語の表記法として漢字を用いることの是非は、少なくとも幕末以来度々議論の対象となってきたとされる。
従来は、以下のような根拠によって、漢字の使用が批判されてきた。
• 漢字は数が多く、読み方、書き方共に覚えることが容易ではない。 • 国際的に良くつかわれる文字はローマ字であり、漢字を使用すれば世界から取り残される事になる。
タイプライタ、コンピュータの出現によって、機械化の観点からも批判が行なわれるようになった。
• ワープロ、コンピュータでは、数が多い漢字の処理に時間がかかる。 • 仮名のみ、ローマ字のみによる文書作成に比べて、漢字仮名交じり文による文書作成は、いわゆる「かな漢字変換」作業を必要とするため、非効率である。
そして、政策によって、使用する漢字を削減したり、あるいは漢字を全廃することは、国益にかなう事である、という主張が生じた。
漢字廃止論の先駆けとしてしばしば言及されるのが、1866年（慶応2年）、前島密が、時の将軍徳川慶喜に提出した「漢字御廃止之儀」と呼ばれる報告、提言である。漢字の習得は非効率であるため漢字を廃止すべき、との議論であった。
他に、次のような議論が知られている。
賀茂真淵『国意考』
漢字の数の多さを批判し、仮名はアルファベットと似て表音文字であるため便利だと論じた。仏典が50文字からなる語で書かれていること、オランダ語は25文字しか用いないこと、などを引き合いに出した。
本居宣長『玉勝間』
福沢諭吉 『文字之教』1873年（明治６年）
前島密『漢字御廃止之儀』
西周（あまね） （ローマ字推進）
末松謙澄『日本文章論』（明治19年）
上田万年
森有礼（ありのり）『日本の教育』 （英語推進）
南部義籌（よしかず） （ローマ字推進）
馬場辰猪『日本語文典』
志賀直哉「国語問題」、『改造』1946.4
関連団体とその活動
新聞用語懇談会－日本新聞協会の加盟社からなる集まりで、新聞紙上における漢字の使用について話し合うもの。
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