本州四国連絡橋公団
本州四国連絡橋公団（ほんしゅうしこくれんらくきょうこうだん）は、本州と四国を結ぶ有料道路および鉄道の建設・管理を主たる事業として行う特殊法人である。附属機関に長大橋技術センターがあり、世界トップクラスの長大橋建設・維持管理技術のノウハウが蓄積されている。1970年、本州四国連絡橋公団法に基づいて設立された。出資金は日本国政府と関係地方公共団体が2:1の割合で負担している。３ルートある本州四国連絡道路の建設資金の大半は借入金によって賄われたが、開通後の通行量が見込みを大幅に下回った結果、通行料金収入が不足し借入金の返済が思うように進まない財務状況となっており、経営の健全化が急がれていた。
小泉純一郎が内閣総理大臣となって以降、 構造改革の目玉として日本道路公団等とともに民営化が検討されてきたが、本州四国連絡橋公団の資産保有は他の道路関係公団と同様に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継し、建設・管理部門は特殊会社の本州四国連絡橋株式会社を設立することが決定された。また、経営の安定が確保された時点で西日本高速道路株式会社と合併することが民営化法案に盛り込まれている。
関連
• 本州四国連絡橋 • 本州四国連絡道路 • 本四備讃線 • 道路関係4公団
