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三国人

三国人さんごくじん)は日本人の日本の旧植民地の人々に対する呼称、または朝鮮から日本に移動してきた人々の戦後の自称、GHQによる朝鮮・台湾などの旧植民地に対する呼称などの説がある。「中国人(支那人)」を指す言葉ではない点に注意する必要がある。

• 日本の植民地時代に、植民地から日本内地へ労働力として移住したきたもの、あるいは日本に強制連行されてきた人などの人々が戦後、敗戦国日本、戦勝国連合国(米英ソ中)と、立場が二分したときに、日本と合併された朝鮮は自らが敗戦国のグループ一員となるのを心情的拒否し、「我々は第三のグループであり、第三国の人、すなわち三国人」と自ら名乗った。この時点では、なんら蔑称的な意味はなく、むしろ敗戦国民ではない、今から日本から独立した国を作る民族であるという誇りをこめた自称であったとする説。 • 日本の敗戦により、労働力として日本に強制連行などで、連れてこられた旧植民地の東アジア(特に朝鮮半島)の人々のうち、北朝鮮への帰還事業(注)などにのらず日本に在住している者。彼らも経済活動をおこなう必要があり、日本人と軋轢が生じることがあり、日本人から占領軍のアメリカ人と日本人以外の国の人間ということで、「三国人」と蔑称されたとする説。 • GHQにより戦勝国でもなく、敗戦国でもない旧植民地はThird nations──第三国であると規定されたことによるという説。こちらも当初は蔑称的なものではなかったが、戦後に朝鮮人が集団で生田警察署襲撃事件、阪神教育事件といった事件を続発させたために、マイナスイメージがついたために蔑称になったとされる。

 公的な立場の一部の政治家がしばしばこの呼称を使って、当事者の怒りや関係国の反感を起こすことが時々起こる。例として森喜朗総理大臣(当時)、石原慎太郎の三国人発言がある。この石原の発言は、近年の日本の犯罪での外国人犯罪が急増していることへの危惧として飛び出した言葉とされる。
 実際、日本に不法滞在している外国人中20%が韓国人である。

(注)帰還事業は日本と北朝鮮の赤十字社間の協定によって行われた事業。在住朝鮮人の北朝鮮への帰還を支援することを目的とする。国家ではなく赤十字社が行ったのは、日本と北朝鮮の間には正式国交がないからである。



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