下山事件
下山事件（しもやまじけん）とは、1949年7月5日、時の国鉄総裁・下山定則（しもやま さだのり）が、出勤途中に公用車を待たせたまま三越日本橋本店に入り、そのまま失踪、15時間後の7月6日午前零時過ぎに常磐線・北千住駅―綾瀬駅間で轢死体となって発見された事件。松川事件、三鷹事件と共に、国鉄の戦後三大ミステリーの一つとして知られている。現場を零時20分頃に通過した第869貨物列車によって轢断されたことが判明したが、遺体の司法解剖をおこなった東京大学法医学教室の古畑種基教授が、死後轢断であり死因は局部を蹴り上げられたためのショック死と鑑定した一方で、慶應義塾大学の中館教授が古畑教授の採用した鑑定方法の信頼性が低い事を理由に疑問を呈したため、法医学界を巻き込んで他殺・自殺両説が対立し迷宮入りとなった。
警察の捜査では、国鉄総裁就任以来下山が不眠に悩み睡眠薬を常用するほど心労が重なっていること、事件の数日前にも放心状態での異様な行動が目撃されていること、直前に現場付近を彷徨していた下山を付近の住民が目撃している事などから、発作的な自殺説に傾いていた。しかし、古畑教授が鑑定結果による他殺説を譲らず、結論を出せないまま捜査が打ち切られた。
マスメディアにおいても、警察の捜査をスクープした毎日新聞が自殺説を主張し、読売新聞・朝日新聞が古畑鑑定を支持して他殺説を主張して対立した。
現場の状況と、連合国による占領統治中であった事から、米軍CICCIC（Counter Intelligence Corps―防諜部隊）が関与したとする説や、そのほか、ドッジ・ラインによって国鉄では96,000人もの人員整理が迫られており、日本共産党系の産別会議（全日本産業別労働組合会議）や、国鉄労働組合が頑強な抵抗をおこなっていたこともあって、共産党による犯行説も指摘された。
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