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日本

日本国（にほんこく、にっぽんこく）は、アジア（ユーラシア大陸）の東方の島国である。日本海を挟んで韓国・北朝鮮・ロシアがあり、東シナ海を挟んで中国・台湾（中華民国）がある。Wikipedia:ウィキポータル 日本も参照のこと。

日本国

国章なし 菊花紋章を参照 （詳細）
国の標語 : なし
公用語	日本語（指定なし）
首都	東京注1
首都の座標	北緯 35度40分 東経 139度44分
元首	天皇 明仁（但し明文なし）
首相	小泉純一郎
面積  - 総計  - 水面積率	世界第60位 377,835;km² 0.8%
人口  - 総計（2003年）  - 人口密度	世界第10位 127,214,499人 335人/km²
GDP  - 合計（2002年）  - 1人当たり	4兆5240億ドル（為替レート）（世界第２位）、3兆6510億ドル(PPP)(世界第3位) 28,700ドル(PPP)
通貨	円
時間帯	UTC +9
建国	紀元前660年2月11日
国歌	君が代
ccTLD	.JP
国番号	81
注1：京都であるという意見も少数ながら存在している

国名

正式名称は、日本国。通称は、日本。

国名には2通りの読み方があるが、正式な読み方は定められていない。なお、日本語にH音が登場したのは江戸時代になってからのことであるという国語音韻学上の常識からすれば、「にほん」より「にっぽん」が古いことは自明であり、その過程で「にふぉん」とも発音されていた時期があることも、『日葡辞書』などの記録に明らかである（これについては「は」を参照）。また「やまと」とも訓じ、古くは「ひのもと」と読まれていた可能性も示唆されている。なお、日本という国名が最初に定められたのは、701年施行の大宝律令とされる。

公式の英語表記は、Japan （ジャパン）。略称としてはJPNが用いられる。JAPは、特に英語では侮蔑的な意味を持つので、その傾向が薄い他言語においても使用を控える方が良い。

ジャパン、ジャポン、ヤポン、ハポン、イポーニヤなどの、世界の多くの言語において日本を意味する固有名詞は、ある時期にある地域の中国語で「日本国」を発音したものを写し取ったジパング(Zipangu)あるいはジャパング(Japang)を語源とする。 日本国（にっぽんこく）→ジッポンクウ→ジポング→ジパング　説が有力

国名の由来は、歴史を参照。

首都

首都は一般に東京である。
皇居のほか、国家の最高機関国会、内閣、最高裁判所があり、政治・経済の中心地であるため、実質上首都の機能を有しているが、首都を明確に定めた法令はない。
1950年公布の首都建設法、1956年公布の首都圏整備法により、首都は東京都の区域内であるとの定義がされているため、東京を首都とする説が最も有力である。

事実上首都が京都から東京へ移った時期は諸説あり、1868年東京府が置かれたとき、1868年江戸城を東京城としたとき、1869年東京城を皇城としたときがある。

また、日本史上、平安京への遷都の詔で定められた後、京都から東京への遷都は行われていない。
このため、現在も平安京遷都が有効であり、首都が京都であるという意見や、東京と京都が共に首都であるという意見も少数ながら存在している。

歴史

詳細は日本の歴史を参照

建国は、紀元前660年1月1日(旧暦)とされているが、これは『日本書紀』に記述されている、初代神武天皇の即位の時であり、ほぼ神話の領域である。

「日本」という国号が成立したのは7世紀後半と推定され、現存する文献での登場は、701年の遣唐使が最初となる。「日本」の意味は中国大陸に対しての「日の本」の意であり、外交上、大陸と対等な立場であることの宣言であったとされる。ただし、当時の日本国は畿内を中心とした周辺地域のみであり、関東以北・九州以南は大和朝廷の支配の外にあった。その後、日本は周辺民族を吸収することにより徐々に拡大を続ける。その間対外戦争は朝鮮半島や元との間にそれぞれ数度あったのみである。こうして1871年の廃藩置県と翌1872年の琉球処分を通じて、ほぼ現在の領土が確定した。さらに20世紀前半には台湾・朝鮮半島を併合し、南洋諸島の委任統治を行い、満州国を通じて中国大陸の一部へ支配権を広げ、1936年には正式な国号を大日本帝国と定めるが、1945年の第二次世界大戦（太平洋戦争）敗戦により拡大した領土の大半を失い、国号も「日本国」と改めた。

1999年8月13日に国旗及び国歌に関する法律（国旗・国歌法）で、国旗は日章旗（日の丸）、国歌は君が代と定められた。

政治

詳細は日本の政治，日本政治史を参照

主権は国民に由来する、とする主権在民を原理とする議会制民主政治の国家であるが、統治権を有しない国民の象徴である天皇が存在する立憲君主国である。国会は衆議院と参議院の二院制、他に行政府と裁判所をもつ三権分立を採用しているが、西欧諸国に比べ、裁判所の機能が弱く、行政府、特に官僚の力が強いドイツなどと似た傾向を持つ。

基礎的地方公共団体として市町村がある。2004年3月1日現在、全国に3,135の市町村（675市、1,907町、540村）が存在するものの、平成の大合併によってその数は減りつつある。このほか、東京の都心部には特別区2323区がある。

さらに、国土は47の広域行政区画に分かれており、これを都道府県という。都道府県には議決機関である都道府県議会と執行機関である都道府県知事が置かれる。都道府県には法律の範囲内での自治が認められているが、連邦制における「州」のような幅広い権限はなく、国家行政の下部組織としての機能が強い。

政治は長らく自民党（自民党）の単独政権が続いたが、1993年の総選挙で自民党が敗北し、以後流動状態が続く。現在は自民党と公明党の連立政権が構成されている。

地域

詳細は日本の地域を参照

以下の都道府県（1道1都2府43県）から構成される。但し、地方区分には揺れが見られる。以下は一般的なものを示した。

• 北海道地方 - 北海道 • 東北地方 - 青森県 - 岩手県 - 宮城県 - 秋田県 - 山形県 - 福島県 • 関東地方 - 茨城県 - 栃木県 - 群馬県 - 埼玉県 - 千葉県 - 東京都 - 神奈川県 - （山梨県を含む場合あり） • 中部地方 • 甲信越地方 - 山梨県 - 長野県 - 新潟県 • 北陸地方 - 富山県 - 石川県 - 福井県 • 東海地方 - 岐阜県 - 愛知県 - 三重県 - 静岡県（含まない場合あり） • 近畿地方 - 滋賀県 - 京都府 - 大阪府 - 兵庫県 - 奈良県 - 和歌山県 - （三重県を含む場合あり） • 中国地方 - 鳥取県 - 島根県 - 岡山県 - 広島県 - 山口県 • 四国地方 - 徳島県 - 香川県 - 愛媛県 - 高知県 • 九州地方 - 福岡県 - 佐賀県 - 長崎県 - 熊本県 - 大分県 - 宮崎県 - 鹿児島県 • 沖縄地方 - 沖縄県

地理

詳細は日本の地理，都道府県の面積一覧を参照

四つの大きな島北海道、本州、四国、九州と、周辺の小島からなる列島（島弧）が領土の基本。面積は約37.8万平方キロメートルである。領土の周囲はすべて海であり、地上の国境線はない。 現在、ロシアとの間に北方領土、中華人民共和国との間に尖閣諸島、沖縄諸島、韓国との間に竹島、対馬島の領有問題がある。

周囲の海を大別すると、南側がフィリピン海、東側が太平洋、北西側が日本海、西側が東シナ海、北側がオホーツク海である。本州と四国の間の海は特に瀬戸内海と呼ばれる。 沖合を黒潮、親潮、対馬海流、リマン海流が流れる。

列島の周辺や地下ではユーラシアプレート、太平洋プレート、フィリピン海プレート、北米プレートがせめぎ合い、地震が頻発する（世界全体で放出される地震エネルギーのうち1割から2割が日本周辺に集中する）。環太平洋造山帯・火山帯・地震帯と呼ばれる帯の一環をなす。また、温泉も多い。

気候

大半の地域は温帯に属する。南方諸島は亜熱帯、北方は亜寒帯的気候を示す。海洋性気候だが、モンスーンの影響を受け、寒暖の差は大きい。

冬季はシベリア高気圧が優勢となり北西の季節風が吹くが、その通り道である日本海では暖流の対馬海流から大量の水蒸気を含むため、日本海側を中心に世界でも有数の豪雪地帯となる。逆に太平洋側では晴天の日が多い。

夏季は太平洋高気圧の影響が強く、高温多湿の日が続く。ただし、北部を中心にオホーツク海高気圧の影響が強くなると低温となり、しばしば農業に悪影響を与える。

また、比較的降水量の多い地域でもある。主な要因は日本海側での冬季の降雪、6-7月（沖縄は5-6月）に前線が停滞して起こる梅雨、夏季から秋季にかけて南方海上から接近・上陸する熱帯性低気圧の台風など。

動植物

詳細は日本の動植物を参照

国土が南北に長く、また森林限界を越える高山帯をもつこともあり、国土の面積に比べて、生息する動植物の種類は豊富である。

動物

大型哺乳類では、北海道のヒグマ、本州のツキノワグマ、シカ、カモシカ、など。

固有種であるニホンザルの下北半島に住む個体群は、世界で最も北方に棲息する猿である。

ニホンオオカミは絶滅、日本由来のラッコは絶滅。ニホンカワウソも絶滅の可能性が高い。

鳥類

詳細は日本の鳥類を参照

500種を越える鳥類が観察されている。

四周を海に囲まれるため、水鳥の種類は豊富である。南北に長い弧状列島は、渡り鳥の中継地としても重要である。また、シベリアで繁殖する鳥の越冬地であり、東南アジア等で越冬した鳥が繁殖する地でもある。このように日本列島は渡り鳥が豊富に行き交う位置にある。

人家の近くには、カラス、スズメ、ハト、ツバメなどが生息している。

国鳥はキジ。トキについては日本由来のものは絶滅した。

魚類

近海を暖流と寒流が流れるため、豊かだ。

昆虫

昆虫も種類が多い。オオムラサキが国蝶。

植物

多様性にとむ。サクラが国花。

固有種

経済・産業

詳細は日本の経済を参照

世界第2位の経済大国で、日本の経済動向は世界経済に大きな影響を与える。通貨は円（yen）で、世界三大通貨の一つである。

一般に天然資源に乏しいが、セメント原料の石灰石、ガラスは豊富であり、かつては金・銀・銅、石炭を大量に産出していた。

産業は製造業が盛んであり、石油・鉄鉱石などの原料を輸入して自動車、電気製品、電子機器、電子部品、化学製品などの工業製品を輸出する加工貿易が特徴である。最近は韓国や台湾からの電子部品や、電子機器の半製品輸入も増大している。 輸出品輸入品共に電子機器が最大である。

主な貿易相手国はアメリカ、東・東南アジア、EU、サウジアラビア、中国などである。貿易収支は黒字である。

第二次世界大戦（大東亜戦争）敗戦後、製造業を軸に高度成長を果たした日本の経済規模は、1960年代にGNP比で世界第2位となった。しかし1980年代以降、円高により生産拠点が海外に流出する「空洞化」が深刻化している。技術・知識集約産業への転換など、産業構造改革が必要と考えられている。

日本の産業を支えている工業技術は世界最高水準であり、とくにロボットなどにおける技術水準の高さは世界でも知られている。また、家庭用ロボットという概念も日本から発信されたものである。 日本は工業用ロボットを全世界のロボット生産量の７割生産しており、また地球上で活躍する工業用ロボットの６割は日本で活動している。 日本の工業界は非常にロボット化され、効率性の良い産業と言える。

1980～90年代の土地バブルとその崩壊による大不況で日本経済は空白の10年（失われた10年）とも呼ばれた大停滞を経験したが、株式取引量及び総額は既にバブル期を越える量と金額の取引があり、非常に活発となってきている。

人口

詳細は日本の人口統計，都道府県の人口一覧を参照

• 126,925,843人（2000年国勢調査） • 約12,767万人（2004年2月） • 日本国籍を持つ者の割合は98.9%（2003年8月現在）

年齢構成

近年、急速な高齢化が進行しつつある。 それに加えて、戦後のベビーブームで誕生した年齢層で人口の多い団塊の世代が相次いで定年を迎えるため、被扶養人口の爆発的増加が危惧されている。

• データ出典：総務省統計局（外部リンク）

地域別分布

札幌市、仙台市、東京23区、さいたま市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市など、100万人以上の人口を有する巨大都市が各地方（四国地方を除く）に点在している。国民の多くはこれらの都市、またはその周辺部で生活する。
中でも特に、東京を中心とした首都圏の人口は、日本の人口の約3分の1を占め、世界最大の都市圏を構成している。

その一方、農漁村では若い働き手が都市部へ移住してしまうため、過疎化、高齢化が進行している。

住民の国籍・民族

住民の約98パーセントが日本国籍。その他韓国籍、朝鮮籍、中国籍、台湾籍、ブラジル国籍など。大多数の土着民は日本人であるが、他の非移民系住民として、沖縄を中心に琉球系の、北海道を中心にアイヌ、ニブフ、ウィルタ系の人が少数すむ。

この内、中国人は開国直後、当時寒村だった神戸村（現神戸市）・横浜村（石川村とも。現横浜市）に兵庫港・神奈川港などを開港した際、日本人と欧米人との通訳を勤めるなどして活動したのを皮切りに、以後一貫して増え続け、現在もその傾向を維持している。

その後、第二次世界大戦前まではドイツ人やイギリス人ら欧州人が多く流入したが、戦後数十年は北アメリカ大陸からの流入が大きく増加した。

最近ではいずれの国籍も増加傾向にある。特にブラジルをはじめとした南米系国籍の人は驚異的増加を示している。ただ、韓国籍および朝鮮籍（朝鮮半島系）の人については、20年前と比較した場合僅かではあるものの減少傾向にある。

言語

公用語は日本語である。ただしこれは実質的な慣習に基づくものであって、法律で定めているものではない。

宗教

詳細は日本の宗教を参照

統計上、日本人の多くは仏教、神道の信徒である。宗教人口は各宗教を合計すると約2.2億と人口の2倍弱を示しており、複数の宗教に関わっている者が非常に多いことを示している。 また神道は教義が存在しない。（注：教派神道系のセクト宗教(新宗教)には教義が存在する。） その為、厳密な入信規定などは神道に存在しない。 よって神社（神道）に参拝しただけで信者扱いになるので、多くの日本人が神道信者でありながらその自覚は薄い。 これは、信仰していると言うよりは各宗教の行事が日常生活に取り入れられているという独特な宗教事情を反映したものであると言える。

日本人の多くは他の宗教への強い批判的感情を有しておらず、また他宗教に対し概して寛容であることから、他宗教との対立という現象はあまりみられない。例えばキリスト教の信徒は全人口の0.8%と少数派であるが、イベントとしてのクリスマス、バレンタインデー、ハロウィン等の理解度は高い。日本で強い批判の対象となっているのは新宗教であることが多い。

キリスト教の信徒が全人口の1%を超えたことはない。日本のキリスト教関係者は、これを「1%の壁」と形容する。そして日本のキリスト教団体の多くは、往々にしてセクト的な体質を持つことの多いため、日本におけるキリスト教のイメージは全体に近寄りがたいものとなってしまっていたり、一般人から批判されている場合が多い。

キリスト教以外では、イスラム教の信徒はわずかであるものの1990年代後半から徐々に増加傾向にあると言われる。ユダヤ教の信徒はほとんどいない。

教育

詳細は教育課程を参照

古来から日本人の教育レベルの高さは知られているという。また、現代においても教育への情熱は世界のどの国にもひけを取らない。現在では天然資源に乏しいなどの理由から、教育が国の存亡を左右する重要な分野だと位置付けられているためであるとされる。

• 識字率：99.8%（男99.9%、女99.7%、1990年現在）。 • 義務教育：小学校6年と中学校3年。盲学校・聾学校・養護学校については、小学部6年と中学部3年が義務教育に該当する。中等教育学校（いわゆる中高一貫校）は、6年間のうち前期課程3年間が義務教育に該当する。 なお、中学校から高等学校へは約96%が進学する。

文化・民俗

詳細は日本の文化を参照

• 日本文学、日本画、日本映画、邦楽 • 漫画、アニメ、テレビゲーム

• 歌舞伎、狂言、能、落語 • 俳句、短歌、川柳 • 浮世絵、演歌 • 茶道、華道 • 武士道、古武道 • 相撲、柔道、剣道、弓道、空手 • 将棋、囲碁 • 和食、和服

• 日本の美術 • 日本の建築 • 日本の祭り • 日本の温泉

祝日

日付	日本語表記	備考
1月1日	元日
1月第2月曜日	成人の日	移動祝日
2月11日	建国記念の日	旧・紀元節
3月21日前後	春分の日	移動祝日、旧・春季皇霊祭
4月29日	みどりの日	旧・天長節→天皇誕生日
5月3日	憲法記念日
5月5日	こどもの日
7月第3月曜日	海の日	移動祝日
9月第3月曜日	敬老の日	移動祝日
9月23日前後	秋分の日	移動祝日、旧・秋季皇霊祭
10月第2月曜日	体育の日	移動祝日
11月3日	文化の日	旧・天長節→明治節
11月23日	勤労感謝の日	旧・新嘗祭
12月23日	天皇誕生日

食生活

日本人は古来、米や雑穀類を炊いたものを主食としてきたが、第二次大戦後はパン食も増えている。ただ、今日の健康ブームの隆盛によって古来からの食生活を復活させる家庭も増えてきている。日本の伝統的な食事を日本食（和食）という。

軍事

詳細は日本の軍事を参照

日本国憲法第9条第2項において「国権の発動たる戦争放棄」をうたっており、憲法上「陸海空軍その他の戦力」を保持することは出来ないとされている。その一方で、自衛のための「自衛隊」という組織が存在する。自衛隊は軍隊であるかどうかは長らく国内外において意見が分かれており、「侵略戦争はしない。あくまで自衛目的」という意見と、「兵力を保持しているのだから軍隊と何ら変わりがない」という意見とに分かれ論議されている。さらに、「日本が国連常任理事国に加盟するには、自衛隊を日本国軍に改編する必要がある」という意見もあり、日本の国際社会のあり方をめぐってこの論議はさらに活発化している状況だ。

自衛隊の兵力は世界有数と言われることも多いが、空母・巡航ミサイル・弾道ミサイルなどといった攻撃主目的の兵器がないこと、実戦経験が少ないこと、弾薬の貯蔵量が少ないと一般に噂されていることなどから、それを疑問視する見方もある。なお、日本の防衛予算は世界有数であるが、GNPにおける割合は世界的に見てかなり低い水準にある。

放送

詳細は日本の放送を参照

アナログ放送が中心。

地上波テレビ局（アナログ）

• 日本放送協会（公共放送） • 日本テレビ系28局、TBS系28局、フジテレビ系28局、テレビ朝日系24局、テレビ東京系6局、以上のうちクロスネット3局 • 独立UHF局13局 • 放送大学学園

法律

詳細は日本の法律を参照

国の基本法は日本国憲法。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義（戦争放棄）が基本三原則。世界有数の硬性憲法とされる。憲法改正はあってはならないという強い思いが一部の国民にあり、現在の憲法は終戦直後の改正から一度も改正されていない。しかしながら、現行憲法は現状にそぐわないとの理由で憲法改正を求める声も大きい。 違憲立法審査権が裁判所に認められ、最高裁判所がその終審裁判所である。

• 民法、商法、民事訴訟法 • 刑法、刑事訴訟法

福祉

健康

WHOによれば、日本国民の平均寿命は男性78.4年、女性85.3年（2001年）であり、世界一長寿である。また、健康寿命でも男性72.3年、女性77.7年（2001年）となっており、これも世界一長寿となっている。

なお、総医療支出は年間2,131USドルであり、4,887USドル（日本の2.3倍）のアメリカ合衆国を大幅に下回っている。他の先進国と比較すれば平等に、安価に医療の貢献を受けられる制度が整備されているといえる。

関連項目

• 日本の交通 • 日本の国際関係 • 日本の観光 • 日本の方言 • 日本の民族問題 • 琉球

外部リンク

• 首相官邸 • 衆議院 • 参議院 • 最高裁判所 • 宮内庁 • 総務省統計局

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