日本の法律一覧
以下は、個別の記事を持つ日本国の法律の一覧である。個別の法律の条文は、法令データ提供システム（法令データ提供システム/総務省行政管理局）またはウィキソースで参照できる。
凡例 • （）内は略称、通称 • ※印は廃止された法律
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六法
• 日本国憲法 • 民法 • 民事訴訟法 • 商法 • 刑法 • 刑事訴訟法
あ行
• あへん法 • 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児介護休業法） • イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（イラク特措法）
か行
• 介護保険法 • 覚せい剤取締法 • 貸金業の規制等に関する法律（貸金業規制法） • 学校教育法 - 学校教育法施行令 - 学校教育法施行規則 - 学習指導要領 • 家庭用品品質表示法（品質表示法） • 火薬類取締法 • 軌道法 • 旧軍港市転換法 • 教育基本法 • 教育職員免許法 • 景観法 • 警察官職務執行法 • 警察法 • 競馬法 • 軽犯罪法 • 決闘罪ニ関スル件 • 元号法 • 建築基準法 • 公益通報者保護法 • 航空法 • 皇室典範 • 公衆浴場法 • 交通バリアフリー法 • 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律 （麻薬特例法） • 国税通則法 • 国土利用計画法 • 個人情報保護法 • 国家総動員法 ※ • 国家賠償法 • 国旗及び国歌に関する法律（国旗国歌法） • 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法)
さ行
• 災害救助法 • 裁判員法 • 裁判所法 • 産業財産権法 • 自衛隊法 • 実用新案法 • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法） • 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律 • 児童福祉法 • 宗教法人法 • 酒税法 • 種苗法 • 循環型社会形成推進基本法 • 障害者基本法 • 商業登記法 • 証券取引法 • 少年法 • 消費者契約法 • 消費者保護基本法 • 消防法 • 所得税法 • 身体障害者福祉法 • 身体障害者補助犬法 • スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律 • 製造物責任法（PL法） • 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（性同一性障害特例法） • 租税特別措置法
た行
• 大麻取締法 • 大日本帝国憲法 ※ • 治安維持法 ※ • 地方公営企業法 • 地方自治法 • 著作権法 • 帝都高速度交通営団法 • 鉄道国有法 ※ • 鉄道敷設法 ※ • 鉄道事業法 • 電気関係法令 • 電波法 • 電波監理委員会設置法 ※ • 東京地下鉄株式会社法 • 道路交通法 • 特定商取引に関する法律（特定商取引法、旧・訪問販売法） • 毒物及び劇物取締法 • 都市計画法 • 特許法
な行
• 内閣法 • 日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（国鉄再建法）※
は行
• 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法） • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法） • 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法） • 売春防止法 • 陪審法 • 破壊活動防止法（破防法） • 破産法 • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法、風適法） • 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律（福祉用具法） • 不当景品類及び不当表示防止法（景表法、景品表示法） • 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（武力攻撃事態法） • 法人税法 • 放送法 • 法例 • 保険業法 • 保健師助産師看護師法
ま行
• 麻薬及び向精神薬取締法 • 未成年者飲酒禁止法 • 未成年者喫煙禁止法 • 民事再生法 • 民事執行法 • 民事保全法
や行
• 有限会社法 • 遺言の方式の準拠法に関する法律
ら行
• 陸上交通事業調整法 • 旅館業法 • 労働関係調整法 • 労働基準法 • 労働組合法
わ行
• 割賦販売法
