日本国有鉄道
日本国有鉄道（にほんこくゆうてつどう）、国鉄（こくてつ）、JNR (Japan National Railway)
日本国有鉄道（略称：国鉄）
日本国有鉄道は1949年（昭和24年）、国の鉄道事業がGHQの施策に基づいて改組され、公共企業体となったものである。
国内輸送の主力を担ってきたが、自動車や航空機による輸送の増加とともに不採算路線が増加、莫大な累積赤字を抱える。経営の改善をはかるため、1987年（昭和62年）4月1日に鉄道事業を株式会社に引き継がせ、国鉄は日本国有鉄道清算事業団に移行した。
国鉄の長期債務のうちおよそ6割は、日本国有鉄道清算事業団が引き継ぎ、用地やJR株式の売却益によって返済を図ることになった。しかし、巨額の債務（二十数兆円）に対する金利負担は重く、債務の縮小は果たせなかった（むしろ増大）。返済不能となった債務の大部分は国の会計に引き継がれ、同事業団は1998年に解散。同事業団の業務の一部は日本鉄道建設公団（現・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）内に設けられた国鉄清算事業本部が継承している。
広義の「国鉄」
工部省鉄道局が、新橋駅（旧汐留貨物駅）－横浜駅（現桜木町駅）間に日本最初の鉄道を敷設し、蒸気機関車牽引の小型の客車（俗に「マッチ箱」という）を走らせたのが始まり。現在でも旧国鉄線区の鉄道用地境界杭の頭部には、工部省の「工」の字が刻まれている。
この日本最初の鉄道の開業日は1872年（明治5年）10月14日とされているが、これに先立ち6月12日に品川駅－横浜駅間で仮開業している。
その後の運営組織としては、鉄道院・鉄道省・運輸逓信省を経て前述のように、日本国有鉄道となる。
当初は東海道線等の建設を行なったが、政府の黎明期で資金が集まらず、将来直通化が可能な規格を条件に私設鉄道に建設を委ねて、鉄道網を延伸した後に買収した。日本鉄道や山陽鉄道等がそれらの代表である。
第二次大戦中には、軍用の鉄需要に対応するため、レールが撤去される路線も出た（戦後も復旧されず、断絶した路線も多い）。
国有鉄道の組織・名称の変遷
• 1870年4月19日（明治3年3月19日） 民部大蔵省 鉄道掛 • 1870年8月6日（明治3年7月10日） 民部省 鉄道掛 • 1870年12月12日（明治3年閏10月20日） 工部省 鉄道掛 • 1871年9月28日（明治4年8月14日） 工部省 鉄道寮 • 1877年1月11日 工部省 鉄道局 • 1885年12月22日 内閣 鉄道局 • 1890年9月6日 内務省 鉄道庁 • 1892年7月21日 逓信省 鉄道庁 • 1893年11月10日 逓信省 鉄道局 • 1897年8月18日 逓信省 鉄道作業局 • 1907年4月1日 逓信省 帝国鉄道庁 • 1908年12月5日 内閣 鉄道院 • 1920年5月15日 鉄道省 • 1943年11月1日 運輸通信省 • 1945年5月19日 運輸省 • 1949年6月1日 日本国有鉄道（公社化） • 1987年4月1日 分割民営化（→北海道旅客鉄道、東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道、四国旅客鉄道、九州旅客鉄道、日本貨物鉄道、鉄道通信、鉄道情報システム、新幹線鉄道保有機構、財団法人 鉄道総合技術研究所、日本国有鉄道清算事業団） • 1989年5月1日 鉄道通信と日本テレコムが合併 • 1991年10月1日 新幹線鉄道保有機構解散（保有資産をJR3社に売却） • 1998年10月1日 日本国有鉄道清算事業団廃止（日本鉄道建設公団国鉄清算事業本部に引継） • 2003年10月1日 日本鉄道建設公団改組（独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構国鉄清算事業本部に引継）
