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日本共産党

日本共産党にほんきょうさんとう)は、1922年に結成された日本共産主義政党である。

共産党は、英語名のJapanese Communist Partyから、ホームページの中などで 「JCP」という略称を用いることがある。 「日共」(にっきょう)と略称される場合もあるが、党および党員自身は用いない。また、党本部の最寄り駅が代々木駅なため「代々木」の俗称もあるが、「日共」とともに、同党に対する蔑称の意味合いが強い。 マスコミ等の報道では同党の意向に従って、共産党一般と紛らわしくもある「共産党」の呼称を用いている。

機関紙として日刊の『しんぶん赤旗』とタブロイド版の『しんぶん赤旗日曜版』を発行している。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、中国、ベトナムなどに記者を常駐させ、国際面の充実と国際連帯を計っている。他党派・他党派機関紙に類のない特徴と言える。機関誌は月刊『前衛』。その他『月刊学習』、『月刊女性のひろば』、『月刊議会と自治体』など。発達した資本主義国の共産主義政党としては、最大規模を誇る。党員40万人、機関紙約200万部、支部は全都道府県の職場・地域・学園に2万5000(2004年現在)。

歴史

1922年に、堺利彦を委員長として、国際共産党(コミンテルン)日本支部として結成された。当時の法律のもとでは、非合法政党であった。民主主義革命を経て社会主義革命に至るとする二段階論をとり、当面の目標を絶対主義的天皇制の廃止や真の国民主権の達成などの民主主義革命とした。直ちに警察の弾圧の標的となった。党組織は、非合法の党本体と、諸団体に入って活動する合法部門の二つの柱を持っていた。

昭和初期に、1928年の三・一五事件や1929年の四・一六事件で治安維持法にもとづく一斉検挙を受け、党は壊滅的打撃を受けた。主要幹部がことごとく投獄される(徳田球一ら)か、解党を唱える(堺ら)か、転向する(佐野学ら)事態になった。 その後、宮本顕治、袴田里見らが陰惨かつ見当違いな「査問」活動を繰り返す中、党は事実上機能を停止した。

日本の敗戦後、出獄した徳田を委員長として、1945年から1950年まで、米軍による占領状態で策定された現在の「日本国憲法」を歓迎しつつ、米軍の従属支配を打破する運動や労働運動、中小業者の暮らしと生活を守る運動、女性の権利獲得運動、平和運動など各方面で勢力を広げた。1950年に、占領軍によるレッドパージと共産党国際情報局(コミンフォルム)からの干渉が重なり、党は徳田ら所感派、宮本ら国際派、野田弥三郎ら日本共産党国際主義者団、福本和夫ら統一協議会、中西功ら団結派など大小数派に分裂した。 そして、1952年に破壊活動防止法が施行され、日本共産党が対象団体に指定された。

徳田ら所感派は、軍事方針を決定して中核自衛隊など非公然組織を建設し、新たな綱領「日本共産党の当面の要求」を採択して武装闘争を展開した。 しかし、この路線は国民の支持を得られるものではなく、日本共産党の国会での議席は大きく後退した。 その後、1955年に再び統一を果たし、合法活動路線に戻った(所感派の中には党に戻らなかった者も多く、その一部は後に日本共産党(行動派)を結成)。

合法活動路線への転換や1956年のスターリン批判による混迷の中、元党員のトロツキー主義者らは日本トロッキスト聯盟(後の革命的共産主義者同盟)を結成し、学生党員、全学連活動家らは共産主義者同盟を結成した。1961年には綱領草案を巡る論争の中から「一つの敵」論を主張する春日庄次郎、山田六左衛門ら構造改革派が分裂し共産主義労働者党を結成、1964年には中・ソ対立の中で党の中国共産党寄り路線に反対する志賀義雄ら親ソ連派が分裂し日本共産党(日本のこえ)を結成、1966年~67年には党の急激な「自主独立」路線への転換に反発する西沢隆二、安斎庫治、原田長司、福田正義ら親中共派が分裂、日本共産党(左派)日本共産党(マルクス・レーニン主義)(現在の労働者共産党)などを結成した。その後も、1972年には民青幹部ら「新日和見主義」派が摘発され、1970年代後半から90年代前半に掛けてネオ・マルクス主義学者党員が除名されるなど、内部対立がしばしば表面化した。

1955年頃から宮本顕治が事実上の指導者になり、党の指導者と実務面の指導者を二重にして継承する体制で、不破哲三、ついで志位和夫に交代が進んだ。

1960年代からはソ連共産党、中国共産党と一時断絶した(中国共産党とは1998年に不破哲三江沢民会談が行われ、関係を回復した)。なお、1983年には朝鮮労働党とも関係を断絶している。

2004年1月13日~17日にかけて第23回党大会を開催し、綱領の全面的な改定を決定した。綱領の基本的な骨格はいわゆる61年綱領と変わっていない。

議会内では一貫して小政党に留まった。ソ連崩壊後、各国共産党が軒並み改名する中で、日本共産党は例外的に共産党の名と議会勢力をともに維持した。1990年代後半には日本社会党からの離反層をとりこんで勢力を拡大した。が、21世紀に入ると、小選挙区で当選者を出せず、2003年の選挙で党勢を後退させた。

               『日本共産党・中央委員会』 中央委員会議長、  幹部会委員長、  書記局長、   副委員長、   政策委員長、  参議院議員団長、  国会対策委員長、  野坂 参三     宮本 顕治    不破 哲三  袴田 里見   上田耕一郎   宮本 顕治(兼)  松本 善明  〃         〃        〃       岡 正芳   〃       〃         〃   〃         〃        〃       西沢 富夫   〃       〃         〃  〃         〃        〃       市川 正一   〃       〃         〃  宮本 顕治     不破 哲三    金子 満広  瀬長亀次郎   村上 弘   上田耕一郎     〃        〃         〃        〃       戒谷 春松   〃       〃         〃  〃         〃        〃       村上 弘   〃       〃         寺前 巌  〃         〃        〃       高原 晋一   〃       〃         〃         〃         村上 弘    〃       小笠原貞子   山原健二郎   立木 洋     〃         〃         不破 哲三    志位 和夫  金子 満広   〃       〃         〃        〃         〃        〃       橋本 敦   〃       〃         〃         〃         〃        〃       山原健二郎   筆坂 秀世   橋本 敦   〃        〃         〃        〃       立木 洋   〃       吉岡 吉典     〃                  〃        〃       上田耕一郎   〃       〃         穀田 恵二      不破 哲三     志位 和夫    市田 忠義  石井 郁子   〃       〃         〃     〃         〃        〃       浜野 忠夫   小池 晃   〃         〃       〃         〃        〃             〃       吉川 春子     〃    

綱領と政策

上記第23回党大会で採択された日本共産党綱領による日本の現状規定は、次の通りである。「わが国は、高度に発達した資本主義国でありながら、国土や軍事などの重要な部分をアメリカに握られた事実上の従属国となっている」。これを踏まえ、当面の政策として、(1)大企業(独占資本)へのさまざまな民主的規制と、軍縮や無駄な公共事業の中止を財源とした社会保障の充実。(2)対米従属を批判し、日米安全保障条約の廃棄と非同盟・中立の日本を実現する。(3)憲法改定を許さず民主主義の徹底を図る、という3点を挙げている。

複数政党と諸団体による連合政権論を政権構想として掲げており、単独政権は目指していない。

「自由と民主主義の宣言」では、「3つの自由」として、(1)生存の自由、(2)市民的政治的自由、(3)民族の自由を将来に渡って堅持することを公約している。特に、(2)市民的政治的自由では、旧社会主義諸国の否定的経験も踏まえ、議会制民主主義や三権分立の堅持と発展、言論・出版その他一切の表現の自由、団結権の擁護、信教の自由の徹底した擁護、国定哲学の否定、学問・文化・芸術の自由の擁護と発展、両性の同権と少数民族の擁護、個人的生活の自由の徹底した擁護、人身の自由の擁護を謳っている。 「自由と民主主義」宣言は準綱領的位置が与えられている。

組織方針

役員

;2004年現在の役員
中央委員会議長:不破哲三
中央委員会幹部会委員長:志位和夫
書記局長:市田忠義
副委員長:石井郁子、上田耕一郎、浜野忠夫

関連項目

しんぶん赤旗日本の政党一覧

参考文献

党自身による文献

• 日本共産党中央委員会『日本共産党の八十年』、日本共産党中央委員会出版局、2003年 ISBN 4530043932 • 日本共産党中央委員会『日本共産党第23回党大会決定集』、日本共産党中央委員会出版局、2004年 • 日本共産党中央委員会『自由と民主主義の宣言』

その他の文献

• 犬丸義一『日本共産党の創立』、青木書店、1982年9月 ISBN 4250820394 • 立花隆『日本共産党の研究』上・下、講談社、1978年3月/9月 ISBN 4061283952 ISBN 4061435027 ISBN 4061830414 ISBN 4061830422 ISBN 4061830430 • 田中真人『1930年代日本共産党史論』、三一書房、1994年6月 ISBN 4380942511

外部リンク

日本共産党中央委員会 公式ホームページ • 「さざ波通信」(党員達による討論サイト)


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