日本の税金史
日本の税金史（
にほんのぜいきんし）では、日本の
税金の歴史について時系列的に記述する。
弥生
• えつき（労役、兵役、絹、綿など税の総称）
• 税（たちから:穀物による物納）
• 調（みつぎ:穀物以外の物税）
• 役（えだち:労役）
飛鳥奈良
• 公事（くじ:税の総称）
• 租(そ:口分田収穫の3%)
• 庸(よう:布の物納、男子のみ)
• 調(ちょう:絹、地方特産物を運搬納税)
• 調副物（ちょうのそわつもの:紫、紅、茜、麻、胡麻油、紙、鹿角、鳥の羽、砥石、塩、漆などから一種類を納入）
• 雑徭（ぞうよう:年60日間の労役）
• 歳役（さいえき:年10日間労役、庸との選択性）
• 兵役（へいえき:宮中警護、九州警護）
• 仕丁（しちょう:政府雑用）
• 出挙（すいこ:稲を種もみ用に貸し付け秋に5割の利息を回収）
• 義倉（ぎそう:雑穀を飢饉用に供出）
平安
• 年貢（ねんぐ）
• 公事（くじ:糸、布、炭、野菜などの手工業製品や特産品）
• 夫役（ぶやく:労役）
鎌倉
• 年貢（ねんぐ:全収穫高の30～40%、別当とも）
• 公事（くじ:雑税。藁、むしろ、薪、炭、布、絹、塩、魚類など）
• 加地子（かじし:年貢以外の、小作料。下地とも。）
室町
• 公用銭、臨時役（守護、地頭に課税、労役のかわりに金銭納付）
• 土倉役（どそうやく:質屋営業に課税）、酒屋役（さかややく:酒造業の酒壷数に応じて課税）
• 五山官銭（五山各寺の住持就任に対する謝礼金）、五山献銭（献上金）
• 段銭（だんせん:一国平均に田地の段数に応じてかけられた臨時税）、棟別銭（むねべつせん:社寺、朝廷の造営や修復許可料）、徳政分一銭（徳政令の手数料）
• 年貢、公事、夫役
• 関銭（せきせん:関所通行税）、津料（つりょう:入港税）
• 間別銭（都市居住税）
• 明朝頒賜、銅銭、抽分銭（外国貿易許可税）
• 勅役、天役、院役、神役、寺役、本家役、領家役、国役、武家役、守護役、陣夫、御家人役
• 座役（ざやく:座での独占販売権に対する免許税)
• 地子（じし:田、畑、林、家屋などの不動産保有税）
安土桃山
• 年貢（ねんぐ:収穫の3分の2）
• 夫役（ふえき:築城などの労役提供)
江戸
• 本途物成（ほんとものなり:年貢、米収穫の40%～50%、一部銀、大豆による石代納が認められた。）
• 小物成（こものなり:山林でのまき、炭、草の収穫に対して物納又は金銭で納税）
• 伝馬宿入用（宿場経費、高掛三役の一つ）
• 六尺給米（江戸城台所人夫費、高掛三役の一つ）
• 蔵前入用（浅草米蔵人夫費、高掛三役の一つ）
• 伝馬役（
宿駅に人馬を提供、
助郷役とも）
• 国役（朝鮮使節の道中入用や河川の修理費）
• 上納（参勤の期間短縮の見返りの米年貢、上げ米とも）
• 運上（農業以外の営業税）、冥加（本来は献金、後に営業税）
明治
明治初期には、税収に占める地租の割合が圧倒的であった。その後、
1899年（明治32年)には、酒税が税収に占める割合がトップに立った。
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1873年地租（国税、地租改正、地券表示の土地価格3%、現金納付）、地租付加税（地方税）、印紙税、駕篭税（1年間で廃止）
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1875年 煙草税導入
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1878年 船舶付加税
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1882年 家屋税
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1885年 醤油税（
1926年廃止）
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1887年 所得税
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1888年 家屋税付加税
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1896年 営業税（
1926年廃止）、登録税、酒造税
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1899年 法人税
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1901年 砂糖消費税（
1989年廃止）
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1904年 消費税（石油と織物のみ）、非常特別税（第1次）:戦費調達
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1905年 相続税、非常特別税（第2次）:戦費調達
大正
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1919年 戦時利得税:第一次世界大戦で多額の所得を得た者に課税
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1927年 営業収益税、資本利子税、清涼飲料税、船舶付加税、電柱税導入:戦費調達
昭和 戦前
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1937年 有価証券移転税、外貨債特別税、揮発油税、セメント税、麦粉税、南洋群島臨時通行税導入:戦費調達
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1937年 揮発油税導入
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1938年 物品税（
1989年廃止）、通行税、
入場税（1948年に廃止後、
1954年から1989まで再度課税）導入:戦費調達
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1940年 法人税法が所得税法から独立
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1941年 写真撮影税、馬券税、美容整形税導入:戦費調達
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1942年 広告税（
1946年廃止）、馬券税（
1948年廃止）
昭和 戦後
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1946年（昭和21年）財産税:10万円以上の財産を所有する個人に一度限りの課税。戦時補償特別税:戦時補償請求権に100％課税。
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1947年（昭和22年）贈与税、事業税、電気ガス税、軌道税、軌道税付加税の創設
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1948年（昭和23年）固定資産税の創設:前年に国税の地租が廃止された。取引高税創設:主食、味噌、醤油、家賃、入浴料を除く取引高に1％の税率で課税され、取引高税印紙で納入。1年で廃止された。
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1950年（昭和25年） 付加価値税の創設（実施されず。）
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1951年（昭和26年） 国民健康保険税の創設
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1952年（昭和27年） 漁業権税の廃止
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1954年（昭和29年） 市町村たばこ消費税の創設。付加価値税の廃止。
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1956年（昭和31年） 軽油引取税、都市計画税の創設
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1963年（昭和38年） 狩猟者税の廃止と狩猟免許税及び入猟税の創設
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1968年（昭和43年） 自動車取得税の創設
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1969年（昭和44年） 宅地開発税の創設
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1971年（昭和46年） 自動車重量税の創設
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1973年（昭和48年） 特別土地保有税の創設
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1974年（昭和49年） 電気ガス税から電気税とガス税が分離
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1975年（昭和50年） 事業所税の創設
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1978年（昭和53年） 石油税の創設:オイルショックに基因
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1979年（昭和54年） 狩猟免許税が狩猟者登録税に名称変更
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1985年（昭和60年） たばこ消費税の創設:日本たばこの創設に基因
平成
直接税の後退と一般消費税の台頭が見られる。
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1989年（平成元年）
消費税の創設。電気税、ガス税、木材引取税の廃止。市町村たばこ税が市町村たばこ消費税に名称変更
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1992年（平成3年）
地価税の創設
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1997年（平成9年） 地方消費税の創設
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1998年（平成10年） 日本銀行券発行税の廃止
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2004年（平成16年） 狩猟者登録税、入猟税の廃止と狩猟税の創設
