政教分離原則
政教分離原則（せいきょうぶんりげんそく）とは、国家権力と宗教とは相互に分離されるべきであり、国家権力が宗教団体を援助・助長、又は圧迫してはならないとする憲法上の原則をいう。これによって個人の自由の権利が確保される。日本国憲法においては、憲法20条においてこの原則が規定されている。政教分離の態様
• 国教制度 - マルタ（カトリック）、イングランド（英国国教会）、スコットランド（長老派教会）、デンマーク（ルター派教会）、フィンランド（ルター派教会）、ギリシア（ギリシア正教）、チュニジア（イスラム教） • コンコルダート - オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、アメリカ合衆国、ドイツ、オーストリア、イタリア、アイルランド • 厳格な分離（ライシテ） - フランス、トルコ、メキシコ、ポルトガル
政教分離原則が維持されているか否かの判断は、目的効果基準によってなされるとするのが通説である。
