日本の農業
日本の農業(にっぽんののうぎょう)は日本に於ける農業とその状況である。
農業に関する法律
農林水産省の管轄する農業に関する法律は多数に及び、徹底した管理を実施している。規制緩和を行い就農者を増やす動きや農業の法人化についても検討されつつあるが、効果は上がっていない。以下は、関係法令の一部である。
• 食料・農業・農村基本法 • 農地法 • 土地改良法 • 地力増進法 • 農業改良助長法 • 農業機械化促進法 • 農業近代化資金助成法 • 農業災害補償法 • 農産物価格安定法 • 農薬取締法 • 肥料取締法 • 農業倉庫業法 • 農業振興地域の整備に関する法律 •
なお、農林水産省は研究目的を除き農作物の生産は行っていない。この為、「机上の空論ではないか」との意見が一部にある。
経営
農業の経営は経済市場主義の影響等を受け壊滅的状況にある。農産物輸入自由化により大手穀物メジャー(Major grain companies)の進出により安価な海外産農産物が輸入されたことにより、競争力の低い国内農業は廃業するか付加価値の高い品種に移行した。又、就農者の高齢化が進んだこと及び兼業農家が増えたことから、離農はしないまでも出荷をせず自家向けの生産しかしない農家が増えており、実際に出荷している農家は統計より少なくなっている。
作物の出来が良くても悪くても経営は好転せず、大規模農家へ転換するにも負債の返済の目処が立たない為、個人経営では集約化が進んでいない。後継者が居ないが放置できない農地を他の農家に低額で貸し付ける動きがあるため、優良農地についてはある程度の集約化は期待できる。
今後、退職した労働者が就農することを期待する動きがあるが、現在の機械化の進んだ農業を始めるには初期投資が多額になること、優良農地は少なく生産量が期待できないこと等から定着するのは困難であり、厳しいと見る意見がある。現状でUターン・Iターン者が就農し定着した実例は少ない。
穀物メジャーの支配
GATTの取り決めなどにより農作物輸入自由化された結果、日本国内で流通する食糧はその殆どが穀物メジャーにより供給されている。今後、世界の食糧供給量が低下した際には、日本は穀物メジャーから厳しい要求を突き付けられる可能性がある。
関連機関
• 農林水産省 • 食料・農業・農村政策審議会 • 農業協同組合
関連項目
• 社会
• 経済 - 先物取引
• 産業
• 畜産業
• 水産業
• 林業
• アグリビジネス
• カーギル社
• 1993年米騒動
外部リンク
• 農林水産省ホームページ • www.hojin.or.jp/ 社団法人日本農業法人協会 • www.nca.or.jp/Be-farmer/ 全国新規就農相談センター
