日本の行政庁
日本の国家行政庁は地方自治体と比して中央省庁（ちゅうおうしょうちょう）と呼ばれ、国の行政事務を担当する行政機関の総称である。一般的には、国家行政組織法において「国の行政機関」として定める10の省とそれらの外局、および、内閣府設置法で定める内閣府とその外局がそれに該当する（下の一覧を参照）。
また、内閣総理大臣が長となる内閣府と、国務大臣が長となる、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛庁、国家公安委員会の1府12省庁を指す場合もある（下の一覧で★印のついたもの）。
中央省庁の一覧
2001年1月6日の中央省庁再編による新体制の一覧。それ以降の変更は、右側に注記した。再編前の体制については、中央省庁再編の項を参照。戦前のものは日本の官制を参照。
• 内閣府 ★
• 宮内庁（内閣府の外局ではないが、内閣府に置かれるものとされている（内閣府設置法第48条））
• 公正取引委員会 - 2003年4月9日、総務省外局から移行。
• 国家公安委員会 ★
• 警察庁（国家公安委員会に置かれる特別の機関（内閣府設置法第56条））
• 防衛庁 ★
• 防衛施設庁（防衛庁の外局（内閣府設置法第49条第２項））
• 金融庁
• 総務省 ★
• 公正取引委員会 - 2003年4月9日、内閣府外局へ移行。
• 公害等調整委員会
• 郵政事業庁 - 2003年4月1日廃止。
• 消防庁
• 法務省 ★
• 司法試験管理委員会 - 2004年1月1日廃止。
• 公安審査委員会
• 公安調査庁
• 外務省 ★
• 財務省 ★
• 国税庁
• 文部科学省 ★
• 文化庁
• 厚生労働省 ★
• 中央労働委員会
• 社会保険庁
• 農林水産省 ★
• 食糧庁 - 2003年7月1日廃止。
• 林野庁
• 水産庁
• 経済産業省 ★
• 資源エネルギー庁
• 特許庁
• 中小企業庁
• 国土交通省 ★
• 船員労働委員会
• 気象庁
• 海上保安庁
• 海難審判庁
• 環境省 ★
