持株会社
持株会社（もちかぶがいしゃ）とは、他の会社の株式の過半数を保有する会社のこと。ホールディングカンパニーとも呼ばれる。株式移転、株式交換などの企業組織再編手法を用いて作ることができる。持株会社は、本業を行うかたわら他社の事業活動を支配する「事業持株会社」と、本業を持たずに他社の事業活動を支配する「純粋持株会社」があり、一般に持株会社と呼ぶ場合、後者の純粋持株会社を指すことが多い。事業持株会社の場合は、持株会社とは呼ばず「親会社」と呼ばれることが多い。ここでは主に純粋持株会社について記載する。
純粋持株会社は、戦前の財閥本社がこの形を取っていたものの、戦後、独占禁止法で禁止された。しかし、1997年の独占禁止法の改正で設立が可能になり、1999年の日本電信電話グループの再編成による日本電信電話の純粋持株会社化以後、既存企業の純粋持株会社への移行がブームとなっている。
メリット、デメリットはおおよそ次のようなものが挙げられる。
• メリット • 各部門毎の子会社化からもたらされるメリット。 • ある特定の部門の利益にとらわれない、戦略的な本社（親会社としての持株会社）の構築。 • 新規事業の立ち上げがしやすい。 • 他企業の買収、グループ化（M&A）がしやすい。 • 傘下の各社への権限の委譲がしやすい。 • 柔軟な人事制度の導入がしやすい。
• デメリット • 子会社から見た場合、親会社（持株会社）への「お伺い」が増える。 • 短期的な業績評価が中心となり、長期的な事業の育成ができない。 • 各子会社（事業会社）間の横の連携がしにくい。 • 労働条件の交渉について、使用者側の窓口（実際の雇用関係のある子会社なのか、子会社に対して実質的な経営権を有する持株会社（親会社）なのか）が不明となる。 • 現時点では各社をまとめた連結納税ができないため、税負担総額が上昇する。
純粋持株会社の例 • 日本電信電話 • 銀行持株会社 • 三菱東京フィナンシャル・グループなど
