朝日新聞
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朝日新聞（あさひしんぶん）は、朝日新聞社が編集・発行する新聞の1つ。朝日新聞社のメイン新聞。
沿革
• 1879年1月 大阪で創刊。 • 1888年7月 東京の「めさまし新聞」を買収し「東京朝日新聞」を創刊、東京進出。 • 1915年 大阪朝日が夕刊の発行を開始。大阪朝日が全国中等学校野球大会（現全国高校野球選手権大会）を開催。 • 1918年 白虹事件 • 1921年 東京朝日が夕刊の発行を開始 • 1935年2月 西部本社で発行開始。 • 1935年11月 名古屋本社で発行開始。 • 1936年 二・二六事件の際、東京朝日新聞が反乱部隊に襲撃される。 • 1940年 大阪朝日と東京朝日は題号を統一、朝日新聞とした。 • 1950年9月27日 潜行中の日本共産党幹部伊藤律との捏造会見記事を掲載。 • 1959年6月 北海道支社で発行開始。 • 1987年5月 兵庫県西宮市の阪神支局で記者殺傷事件が発生、「赤報隊」と名乗る者から犯行声明（未解決のまま2003年に時効）。 • 1988年6月 いわゆる「リクルート事件」スクープ。 • 2002年3月 46年間続いた日曜版を廃止、4月より新たに土曜版「be」を発刊する。 • 2004年1月1日 南極支局を開設。
紙面・論調
終戦以降の朝日新聞の論調傾向だけを見て、朝日新聞社自体も左派、左翼だと認識されることがあるが、必ずしもそうとは言えない。長い歴史を見れば、朝日新聞の論調はその時々の時代状況などに応じて変化し、一定ではなかった。日露戦争直前には主戦論を展開し、日露講和にも反対。大正デモクラシー期には憲政擁護運動の一角を担い桂太郎内閣を批判、米騒動については悪徳業者とともに寺内正毅内閣を批判(白虹事件を参照せよ）。軍縮支持、シベリア出兵反対、普通選挙実施を主張していたこともあった。満州事変以降は概して対外強硬論を取るようになり、特に太平洋戦争中は他紙と同様、戦争翼賛報道を行う。そして終戦後、社説「自らを罪するの弁」（1945年8月23日）、声明「国民と共に立たん」（1945年11月7日）を発表して、またもや路線転換するのである。
ただ、終戦後の「転向宣言」や社説だけでもって、単純に社の性格を規定することはできない。つまり、「営業」という側面にも注目する必要がある。戦後の朝日新聞社においては、購読者層として政官財のトップエリートを除く社会の高学歴層を主たるターゲットに定めている傾向がある。戦後、この層に濃厚に見られた社会の進歩への憧れに迎合、あるいはこれを刺激する商品作りを進めたことが、朝日新聞の左派的な論調の背景にあるという面も見逃せない。
こうした購読者設定と社の体質は、必ずしも現実に即さない希望的観測を提示する傾向を生んでいる。これが牽強付会やそれに伴う捏造記事事件を引き起こしたという見方もある。しかしその反面、公害問題や環境破壊を積極的に取り上げた側面も無視できない。またこのような社風は熱心な文化事業の展開につながってきたが、昨今の社会情勢の変化に伴う動揺からか、文化事業の縮小傾向も認められる。この変化は日曜版の廃止と土曜版の創設に見られるように、経済報道の強化志向と呼応しているという見方もできる。
注目を集めた報道
1959年7月14日号にて熊本大学医学部の水俣奇病総合研究班が水俣病の原因が有機水銀中毒であることを確認したと7月21日に予定されていた医学部水俣病研究会報告に先駆けてスクープ。先にこの情報をキャッチしていたらしい状況証拠のある熊本日日新聞は地元との利害関係に縛られて自由に動けなかったと推測されており、これより2日遅れの報道となる。この時点まで新日本窒素肥料水俣工場首脳部は工場付属病院が熊本大学に出している研究生から水銀説が確認されつつあるとの情報を得ていたものの黙殺しており、この報道で急遽水銀説否定のための資料集めを開始している。
疑義が持たれた報道、スキャンダル
1989年4月20日付の夕刊において、沖縄の珊瑚に「K・Y」という文字が刻まれていたことを取り上げ、モラル低下を嘆く記事を掲載する。しかし疑問に思った地元ダイバーらの調査の結果、捏造と発覚して社長が引責辞任に追い込まれる事態へと発展した。こうして、朝日新聞はリクルート事件という一大スクープを放ったにもかかわらず、その年の新聞協会賞受賞を逃すことになる（通称*朝日珊瑚事件）1991年から「従軍慰安婦」問題の連載キャンペーンを展開した。1991年から翌年にかけ、吉田清治著の「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」の中の昭和18年（1943年）に軍の命令で韓国の済州島で女性を強制連行して慰安婦にしたという「体験談」を、4回にわたり報道した。 この「体験談」は秦郁彦の調査により事実ではないないことが判明し（『正論』1992年6月号）、吉田清治本人もフィクションであることを認めたにも関わらず（「諸君！」1998年11月号 秦郁彦）、朝日新聞は何らの反応も示さなかった。又、1991年8月11日付け朝日新聞は、社会面トップで「思い出すと今も涙」「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」とのタイトルで、「日中戦争や第二次大戦の際、女子挺身隊として戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じた。 この朝鮮人慰安婦の「女子挺身隊として戦場に連行され」たという話にも、「当時、彼女は親により公娼として売られたことを語っており、全くの捏造である」との反対意見が出されたが（『諸君』1996年12月「慰安婦『身の上話』を徹底検証する」秦郁彦著）朝日新聞は反応を示してない。
2002年6月にはFIFAワールドカップに関連して、「日本代表での最後のW杯。 国の名誉という鎧を着せられた試合は楽しめない。 中田英寿選手が周囲に語る」との記事を掲載し、中田選手が否定して抗議したのに対しても謝罪しなかった。4ヵ月後に、中田選手が再び日本代表になったときも、「記事内容と異なる結果になったことをお詫びします」と、謝罪しつつも、あくまで報道自体は正しかったと主張した。
1996年、フリージャーナリストの岩瀬達哉は、雑誌『Views』に発表した「株式会社朝日新聞社の研究」（のち「朝日新聞社の研究」と改題して『新聞が面白くない理由』に収録）において、巻頭コラム「天声人語」の執筆者だった疋田桂一郎や、海外ルポルタージュで知られる本多勝一らの著名記者が、リクルートから、リクルート事件が発覚する前年の1987年に接待を受けていたと報じた。本多は編集長を務める雑誌『週刊金曜日』や、雑誌『噂の真相』での自身の連載記事・コラムで岩瀬の記事を捏造と非難した上、岩瀬に対し「講談社の番犬」「狂犬」「売春婦よりも本質的に下等」「（フリージャーナリストは）卑しい職業」の言葉を浴びせた。これに対し岩瀬は本多と疋田を名誉毀損で告訴し、本多も反訴した。
「朝日バッシング」
朝日新聞には、「その信憑性に疑義が持たれる報道が多々見られる」とし、特に保守派を名乗る者からの批判対象になっている。よく言われるのが「偏向報道」である。「朝日新聞社の主張の正当性を脅かす都合の悪い事実は報道しない」、「事実を歪曲して報道する、ありもしないことをでっち上げて報道する」等と様々な批判がなされているが、そういった批判自体が正に偏向している場合も少なくない。また、そういった「偏向報道」は朝日新聞に限らず多かれ少なかれ、どこの新聞にも存在するものである。1960 - 1970年代の中国報道と、それに対する批判
朝日新聞の中国報道に対する批判に現れる偏向例を見る。中国報道に対する批判は、朝日新聞OBでジャーナリストの稲垣武の著作が有名である。ただし、特にこの時期を対象とする朝日新聞批判においては、朝日新聞社自体よりも、本多勝一や秋岡家栄といった朝日新聞社の社員個人に焦点が絞られている傾向がある。これは当時、稲垣は整理部に所属していたため、彼らの文章に直接関わる機会が多かったからと考えられる。1964年頃より日中間で新聞記者交流が行われ各新聞社が北京支局を開設していたが、1967年頃から1974年頃まで中国側による再入国拒否などで、数ヶ月ほど朝日新聞社だけだった事もあった。
言論の自由、取材の自由がほとんどない当時の中国に、朝日新聞だけが特派員をおいていることに、内外から批判が集まったという。この点を、1970年10月21日、日本新聞協会主催の研究座談会『あすの新聞』の席上、広岡知男朝日新聞社社長は、こう答えている。
- 「報道の自由がなくても、あるいは制限されていても、そういう国であればこそ、日本から記者を送るということに意味があるのではないか」（『新聞研究』より）
- さらに、「私が記者に与えている方針は『・・・こういうことを書けば、国外追放になるということは、おのずから事柄でわかっている。そういう記事はあえて書く必要は無い・・・』こういうふうにいっている」（同『新聞研究』より）
また、朝日新聞批判では常連として登場する朝日新聞の林彪事件報道も、稲垣武の著作を経由して広がったと考えられるが、正確に言うならば朝日新聞自体が一方的に林彪失脚を否定していたわけではない。ここでは主に、秋岡家栄・北京特派員の「誤報」にスポットが当てられ、それが朝日新聞批判の突破口になっている。
1971年10月1日の国慶節パレードが当然中止され、人民日報にも、林彪の名が現れなくなったので、毛沢東重病説や、何か重大な政変があったのではないか、との観測が世界中に広まった。この時、秋岡記者は、パレードが中止になったのは「新しい祝賀形式に変わったのではないか」(1971年9月27日)と報じた。
10月1日、モンゴル領内で国籍不明機が墜落したというモンゴル国営通信社電を各社が一斉に報じた。朝日新聞は、その飛行機には中国の要人が搭乗していたのではないかとモスクワでは噂になっていることを伝えている（モスクワ特派員電）。それと並行して林彪失脚の噂が広まる。１０月は主要各紙とも、北京のルーマニア高官が乾杯で林彪の名前を省略したこと（10月12日 AFP)を伝えたり、林彪重病説（10月9日 ニューヨークタイムズ）を伝えるかと思えば、『中国画報』という雑誌に林彪の写真が掲載されていること（10月27日 ロイター）を伝えたりとブレがあるが、１１月頃からは失脚の可能性を伝える報道が主流となる。例えば産経新聞は11月2日付け外報トップで、「ナゾ深める”林彪氏失脚”の原因」という記事を掲載している。
しかし朝日新聞には秋岡記者の書いた、毛沢東と林彪が並ぶ大きな写真が税関に掲げられていたことを根拠に林彪失脚に疑問を投げかける記事（71年11月25日「流説とは食違い」）や、「しかし、これだけの事実をもって党首脳の序列に変化があったのではないか、と断定するだけの根拠は薄い」という記事（71年12月4日「なおナゾ解けぬ中国政変説」）が掲載される。稲垣の著作に限らず、多くの朝日新聞批判本がこの点を指摘し、秋岡記者を名指しで批判している。なお、秋岡記者は、11月中旬に、ある筋から事件の実際を教えられたが、「絶対に口外しない」という約束をさせられたため、いっさい記事を書こうともせず、本社にすらこの情報を送らなかったとも指摘されている。
確かに秋岡記者は林彪失脚に疑問を投げかける記事を継続して配信していたが、同時に朝日新聞は通信社などから配信された林彪失脚を匂わせる記事を度々掲載していたのも事実である。例えば、「林氏ら軍人退場 モスクワ放送 中国“政変”で解説」（11月17日 ラジオプレス）や、「林副主席の名前は見えず アルバニアに三首脳祝電」（11月28日 ラジオプレス）がある。中国関連の記事は、林彪失脚に懐疑的な記事ばかりでなかったのであり、この点は朝日新聞批判本が指摘していないところである。
年が明けた1月3日、「林氏の肖像画消える」という秋岡記者の書いた記事が朝日新聞に掲載される（それが何を意味するかは触れず）。さらに72年2月10日付の一面には「林氏 失脚後も健在 仏議員団に中国高官談」と題されたAFP電が掲載されている。この記事は、林彪健在を大きくアピールしているように見えるため、誤報と指摘されているが、さすがにこれ以降、朝日新聞からは林彪の死亡はともかく、失脚を訝しがる記事は消え、2月23日には「中ソ改善を図り失脚 林彪 訪中の米記者報道」（72年2月22日 時事通信）という記事が掲載される。一方で他紙を見てみると、毎日新聞は「林彪は生きている」、読売新聞は「林彪の失脚を確認」と、扱いは朝日新聞ほど大きくはないものの前述した2月10日のAFP電を報じている。
そして72年7月28日、秋岡記者が配信した林彪死亡記事が掲載される。
秋岡記者が真実を握りつぶしていたことが本当なら重大な問題であるが、それはあくまで秋岡記者の問題であるから、朝日新聞批判につながらない。また、多くの朝日新聞批判本には朝日新聞が「林彪失脚を否定した」や「誤報を伝えた」としているが、正確には林彪失脚に懐疑的な見解や伝聞も記事にしていたということである。したがって、断定的な叙述でない以上、「否定」とか「誤報」とすることは難しい。
稲垣も指摘するように、通信社電よりも秋岡記者の記事にウェイトを置くなど、当時の朝日新聞の編集部に偏向があったのは事実だが、同時に、そもそも「歴史の後知恵」でもって林彪失脚（或いは死亡）を否定する記事を載せたと、一方的に責め立てることができるのかという疑問も生じる。当時の中国は現在よりもはるかに情報統制の厳しく、情報も錯綜していたことを考えると、林彪の失脚や死亡を簡単に断言することも逆にできない。
題字の地紋
朝日新聞の題字は、唐（現在の中国）の書家の筆跡から作字したもので、1879年の創刊から使われている。題字の地紋は、東日本（静岡県以東）と西日本（愛知県以西）で異なっている。東京本社と北海道支社の地紋は「サクラ」。「朝日ににほふ山桜花」の古歌の意味を表わしている。大阪本社と西部本社、名古屋本社の地紋は「浪速の葦（なにわのあし）」で、大阪で生まれた新聞であることを表わしている。
発行所
• 東京本社 東京都中央区築地5-3-2 • 大阪本社 大阪市北区中之島3-2-4 • 西部本社 北九州市小倉北区室町1-1-1 • 名古屋本社 名古屋市中区栄1-3-3 • 北海道支社 札幌市中央区北二条西1-1
印刷所
北広島、藤岡、船橋、世田谷、川崎、座間、西春、豊中、堺、丸亀、北九州、太宰府など全国19カ所
発行形態
• 各本社の対象地域 • 北海道支社（東京本社傘下） 北海道全域 • 東京本社 東北、関東、甲信越、静岡県東部、富山県 • 名古屋本社 東海（静岡県東部と三重県伊賀・熊野地方を除く） • 大阪本社 近畿、三重県伊賀・熊野地方、北陸（富山県を除く）、中国（山口県、島根県石見地方を除く）、四国 • 西部本社 九州（沖縄県含む）、山口県、島根県石見地方 • 朝夕刊セットもしくは統合版の混在地域（※＝全域朝夕刊セットのみ） • 北海道 - 上川支庁、空知支庁、日高支庁、石狩支庁※、後志支庁、胆振支庁 • 関東地方 - 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県※、千葉県、東京都※、神奈川県※、山梨県 • 東海地方 - 岐阜県※、静岡県※、愛知県※、三重県※ • 近畿地方 - 滋賀県、京都府、大阪府※、兵庫県、奈良県、和歌山県 • 中国地方 - 山口県 • 九州、沖縄 - 福岡県※、佐賀県、大分県、沖縄県※ • その他の県では統合版（朝刊）のみ。
主な発行雑誌
• 週刊朝日 • AERA • 論座 • 俳句朝日（休刊したもの） • アサヒグラフ • 朝日ジャーナル • 科学朝日
関連放送事業者等
• テレビ朝日（EX） - 筆頭株主（33.85%、2004年3月31日現在。）。 • 朝日放送（ABC） - 筆頭株主（14.1%、2004年3月31日現在。）。 • 九州朝日放送（KBC） - 筆頭株主（17.89%、2004年3月31日現在。）。 • 名古屋テレビ放送（メ～テレ、NBN） • 北海道テレビ放送（HTB） • 東日本放送（KHB） • 広島ホームテレビ（HOME） • 静岡朝日テレビ（SATV） • 福島放送（KFB） • 新潟テレビ21（NT21） • 鹿児島放送（KKB） • 長野朝日放送（ABN） • 北陸朝日放送（HAB） • 山形テレビ（YTS） • 青森朝日放送（ABA） • 岩手朝日テレビ（IAT） • 秋田朝日放送（AAB） • 山口朝日放送（YAB） • 瀬戸内海放送（KSB） • 愛媛朝日テレビ（EAT） • 長崎文化放送（NCC） • 熊本朝日放送（KAB） • 大分朝日放送（OAB） • 琉球朝日放送（QAB） • 茨城放送（IBS） • エフエム大阪（fm osaka） • 山陰放送（BSS） - TBS系だが、朝日新聞と毎日新聞が同率で筆頭株主となっている。 • 山口放送（KRY） - 上位9位には名を列ねていない（2004年3月31日現在。）。テレビは日本テレビ系だが、ラジオで朝日新聞ニュースを九州朝日放送からのネットで放送したことがある。 • 青森テレビ（ATV） - TBS系だが、朝日新聞が大株主の中に入っている。 • 福島中央テレビ（FCT） - 日本テレビ系だが、新聞社の筆頭株主は朝日新聞。 • テレビ山梨（UTY） - TBS系だが、新聞社の筆頭株主は朝日新聞。 • 信越放送（SBC） - 信濃毎日新聞と並び筆頭株主（7.142%、2004年3月31日現在。）。 • 富山テレビ放送（BBT）－フジテレビ系列であるが、朝日新聞フラッシュニュース（同タイトルの関東UHFとは内容が異なる）を開局以来放送している • チューリップテレビ（TUT） - 読売新聞東京本社と並び同率第4位の大株主（4.00%、2004年3月31日現在。）。 • 福井放送（FBC） - 第2位の大株主（8.9%、2004年3月31日現在。）。 • 西日本放送（RNC）－日本テレビ系で四国新聞と関係が深いが、毎日新聞と共に関わりを持つ。 • 中国放送（RCC） - 上位10位には名を列ねていない（2004年3月31日現在。）。実際に資本関係が有れば3.29%未満である。 • 長崎放送（NBC） - 個人（名前省略）及び林兼産業と並び同率第10位の大株主（2.00%、2004年3月31日現在。）。ラジオは今でも朝日新聞ニュースを放送。 • 大分放送（OBS） - 上位12位には名を列ねていない（2004年3月31日現在。）。実際に資本関係が有れば2.3%未満である。 • 札幌テレビ放送（STV） - 第10位の大株主（2.00%、2004年3月31日現在。）。 • 東海ラジオ放送（JOSF） - 上位10位には名を列ねていない（2004年3月31日現在。）。実際に資本関係が有れば2.40%未満である。 • ビーエス朝日 - 10.0%（2004年3月31日現在。） • 衛星チャンネル（朝日ニュースター） - 筆頭株主（68.7%、2004年3月31日現在。）
参考文献
• 稲垣武『朝日新聞血風録』1996年、文芸春秋(ISBN 4167365030) • 古森義久,稲垣武,井沢元彦『朝日新聞の大研究』(2003/07)扶桑社文庫(ISBN 4594041140) • 岩瀬達哉『新聞が面白くない理由』1998年、講談社(ISBN 4062088576)
関連項目
• 全国高等学校野球選手権大会（夏の甲子園大会） • 朝日新聞ニュース • 読売・朝日・毎日3社ニュース • 朝日新聞フラッシュニュース（5社ニュース） • サザエさん
