毎日新聞
毎日新聞（まいにちしんぶん）は、日本の新聞の一つ。 毎日新聞社が発行している。かつては朝日新聞と共に２強に数えられていたが、その後の拡販競争で遅れをとり、現在では朝日新聞、読売新聞に大きく水を開けられている。
略史
• 1872年 『東京日日新聞』創刊 • 1876年 『大阪毎日新聞』の前身『大阪日報』創刊（題号は1882年『日本立憲政党新聞』と改題。1885年、再び『大阪日報』の題号となるが、1888年『大阪毎日新聞』に改題） • 1906年 『大阪毎日新聞』、『電報新聞』を買収、『毎日電報』として東京進出を果たす。 • 1911年 『大阪毎日新聞』が『東京日日新聞』を合併（それぞれ題号は変更せず）。『毎日電報』を『東京日日新聞』に吸収させる。 • 1915年 『大阪毎日新聞』、『大阪朝日新聞』との協定の上で夕刊の発行を開始 • 1936年 『東京日日新聞』が時事新報を合併 • 1943年 東西で異なっていた題号を『毎日新聞』とする • 1975年 全国紙としては初めて会社更生法適用 • 1977年 負債を整理する旧社(株式会社毎日)と、通常の業務を行う新社(株式会社毎日新聞社)とに分離 • 1985年 新旧両社が合併し更生計画終結 • 2002年 創刊130周年 • 現在の題字は1991年11月から使用されている。 • 在京紙としては自社ビルを持たない唯一の新聞社。（但し、社屋は関連会社の所有である。）
全国紙への道
大同団結運動の先頭を走り、政治色が強かったため経営上振るわなかった大阪毎日新聞は、1889年から穏和な論調に転換、広告収入の増加もあって『大阪朝日新聞』（現『朝日新聞』）と並ぶ関西の有力紙となった。さらに1897年に社長に就任した原敬の指導の下、紙面の平易化、家庭面、海外通信の充実が図られ、部数を伸ばす。そして、日露戦争時には戦況報道、講和交渉の報道で他紙をリードするが、この頃から『大阪朝日新聞』との拡販競争や論戦が激化する。 一方、『東京日日新聞』は74年に社説欄を創設してから、政府擁護の論陣を張り、自由民権派の政論新聞と対抗していた。しかし、1880年頃から政府批判の高まりとともに、御用新聞批判も強まる。そして1888年、社長交代をきっかけに論調が中立路線に転換して大幅に部数を伸ばすが、1891年に長州藩閥の機関紙化してしまい、元の木阿弥となる。その後、伊藤博文や井上馨、三井財閥の支援もあり、1904年には三菱財閥に買収されるが、経営不振は打開されず、1911年、『大阪毎日新聞』に買収される。 さて、その後の新体制は第一次世界大戦の勃発を他紙に先駆けて報道、ロシア革命の報道やレーニンの会見でも注目を集める。この頃、シベリア出兵には慎重論をとり、国内問題では米騒動などの社会問題も取り上げ、普通選挙運動にも賛成の立場をとったが、同様の論調をとる東西『朝日新聞』と覇権争いを全国的に繰り広げた。こうした動きは結果的に両社の発展につながったと言える。
紙面・論調
一般的に左翼的と見られがちだが、保守的な論調が顔を覗かせる時もある。これは、社内に様々な考えを持った記者を抱えており、しかも社風が自由であることが影響していると言われている。経営危機の後、収入源として聖教新聞の印刷を一部請け負うようになったため、創価学会関連の記事や広告が比較的多いという指摘がある。ただ、このようなことは毎日新聞に限らず、経営の苦しい地方新聞においても存在するという。
注目を集めた報道
新聞界の権威である新聞協会賞に全国紙で最多受賞。 最近の受賞記事である、考古学会のゴッドハンドと言われた藤村新一の遺跡捏造に関するスクープは、教科書にも記載のある日本最古の遺跡、上高森遺跡が存在しなかった可能性を示唆し、日本の考古学に重大な影響を与えた。
疑義が持たれた報道、スキャンダル
近年、保守の論客が誤報だと指摘している日中戦争当時の「百人斬り」報道は毎日新聞の前身、東京日日新聞によるものであり、「百人斬り」を行ったとして戦後処刑された軍人の遺族から本多勝一らと共に訴えられ、裁判が継続中である。
発行所
• 東京本社 東京都千代田区一ツ橋1-1-1 パレスサイドビル • 大阪本社 大阪市北区梅田3-4-5 • 西部本社 北九州市小倉北区紺屋町13-1 • 中部本社 名古屋市中区正木2-3-1 • 北海道支社 札幌市中央区北四条西6-1 ;印刷工場 • 北広島（北海道）、青森、福島、川口、厚木、名古屋、摂津、堺、倉敷、北九州、鳥栖ほか
対象地域
• 東京本社版 東北、関東、甲信越、静岡県 • 大阪本社版 近畿、三重県伊賀・熊野地方、北陸、中国（山口県、島根県石見地方除く）、四国 • 西部本社版 九州（沖縄県含む）、山口県、島根県石見地方 • 中部本社版 東海（静岡県、三重県伊賀・熊野地方除く） • 北海道支社 北海道• 北海道（石狩支庁、胆振支庁、空知支庁、日高支庁、上川支庁、後志支庁）、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、山口県、福岡県、佐賀県、大分県、沖縄県では一部地域を除いて朝夕刊セット。その他の県は朝刊統合版。
関連紙
• 毎日小学生新聞 • 毎日中学生新聞 • サンデー毎日 • 英字紙・毎日デイリーニューズ • スポーツニッポン（スポニチ） • 福島民報 • 下野新聞 • 点字毎日
関連項目
• 選抜高等学校野球大会（春の選抜） • 都市対抗 • 毎日新聞ニュース（読売・朝日・毎日3社ニュース） • 毎日新聞 記者の目（5社ニュース） • まっぴら君
関連放送事業者
• 東京放送（TBS） - 上位10位に名を列ねていない（2004年3月31日現在）。毎日新聞が在京キー局の系列化に消極的だったことから、毎日放送に比べで関係は希薄といわれる。 • 毎日放送（MBS） - 上位10位に名を列ねていない（2004年3月31日現在）。現在は、銀行や証券会社が大株主となっている。 • アール・ケー・ビー毎日放送（RKB） - 第2位の大株主（7.74%、2004年3月31日現在）。 • ラジオ福島（RFC） - 第4位の大株主（10.00%、2004年3月31日現在）。 • テレビ山口（TYS） • 青森テレビ（ATV） • テレビユー山形（TUY） • テレビユー福島（TUF） • テレビ山梨（UTY） • チューリップテレビ（TUT） - 北日本新聞社、産業経済新聞社、中部日本放送及びトナミ運輸と並び第9位の大株主（3.00%、2004年3月31日現在）。 • 北陸放送（MRO） - 上位11位に名を列ねていない（2004年3月31日現在）。 • 中国放送（RCC） - 第7位の大株主（6.05%、2004年3月31日現在）。 • 山陰放送（BSS） • あいテレビ（ITV） - 第2位の大株主（7.50%、2004年3月31日現在）。 • 長崎放送（NBC） - 上位10位に名を列ねていない（2004年3月31日現在）。 • 宮崎放送（MRT） - 第2位の大株主（9.9%、2004年3月31日現在）。 • とちぎテレビ（GYT） - 栃木銀行、栃木富士産業及びトヨタウッドユーホームと並び第7位の大株主（2.0%、2004年3月31日現在）。 • 栃木放送（CRT）－NRN系。近年毎日新聞に代わり、読売新聞が大株主に。ラジオ単営局。 • 千葉テレビ放送（CTC）－独立局・千葉日報系。 • 東京メトロポリタンテレビジョン（MXTV） - 上位7位に名を列ねていない（2004年3月31日現在）。 • テレビ神奈川（tvk）－独立局・神奈川新聞系 近年出資比率を下げた。 • 名古屋テレビ放送（メ～テレ・NBN）－テレビ朝日系 現在資本関係は無いが友好関係は継続。 • 和歌山放送（WBS）－JRN・NRNクロスネット。ラジオ単営局。 • 瀬戸内海放送（KSB）－テレビ朝日系。毎日放送とも関係が深い。
