日本放送協会
日本放送協会(にほんほうそうきょうかい)は、放送法に基づき、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び委託協会国際放送業務を行うことを目的とする法人である。略称は「NHK」(日本放送協会定款第2条)。「NHK」は、日本発条株式会社が先行して使用していたが、異業種である為、両者が共に使用している。
本部及び全国向けの放送センターは東京都渋谷区神南2-2-1に所在。各都道府県に番組製作能力を有する放送局、取材拠点たる支局、受信契約締結・受信料の徴収業務にあたる営業所を置いている。
概説
1925年に日本で初めて放送事業を開始した社団法人東京放送局、社団法人名古屋放送局及び社団法人大阪放送局の業務を統合し1926年に設立された、社団法人日本放送協会の業務を承継する形で、GHQの指令により1950年に設立された。 以来、日本に於ける放送分野の先駆者的な役目を担い、NHK放送技術研究所を中心とした技術力では世界有数のものを持つ。日本放送協会は放送法に基づく特殊法人であるが、国からの出資は受けていない公共放送であり、政府の主張のみを放送する国営放送ではない。しかし、事業予算・経営委員任命には国会の承認が必要であるなど、経営・番組編集方針には時の政権の意向が強く反映される傾向があるのも否めない事実である。
NHKは国内放送のうち、中波放送とFM放送のいずれかと、テレビ放送がそれぞれあまねく日本全国で受信できるよう措置をしなければならないと放送法で規定されており、テレビは衛星放送(BS)が担っている。(衛星第二テレビで総合テレビの同時・時差放送が有るのはこのため)また、小笠原諸島や大東島といった本土から遠く離れ、既存の地上波放送を受信できない離島について、自治体などの補助を受けて、ほかの民放テレビ局とともに東京の総合テレビ・教育テレビを通信衛星で送り、現地で地上波チャネルに変換して放送している。
地上放送のコールサインはそれぞれ末尾とその組み合わせが決まっている。下記の左は総合放送系統(総合テレビ、ラジオ第一放送、FM放送)、右が教育放送系統(教育テレビ、ラジオ第二放送)で使用されている。(*の部分は共通する任意のアルファベット) JO*K と JO*B(東京などの基幹局が多い) JO*P と JO*D JO*G と JO*C JO*Q と JO*Z
これらコールサインを確認できる局名アナウンスは、テレビの場合は1日の基点となる時間帯(総合テレビは早朝4:30前、それ以外は5:00前)、及びメンテナンスによる放送休止前の1日1~2回。ラジオの場合は複数回行われる。
ラジオ第一、FM放送 5:00前、12:00前、19:00前、1:00(※1)
ラジオ第二放送 5:30前、8:00前、9:30前(気象通報終了後)、16:20前(気象通報終了後)、22:20前(気象通報終了後)、放送終了時(※2)
※1:放送休止日のみ
※2:日曜、月曜深夜は24:00、火曜深夜は1:35、そのほかは1:40
NHKでは放送の終了時に国歌(君が代)を演奏しているが、これはサンフランシスコ講和条約が成立し、正式に日本が独立国に復帰した1951年にラジオでまず放送、テレビは1953年9月から放送されるようになった。しかし、24時間放送が開始された関係で現在それを連日放送するのはラジオ第2放送だけで、その他の媒体では不定期に行われるメンテナンスに伴う休止前後に演奏される程度になった。
放送系統
国内放送 アナログ放送 地上系による放送 中波放送 総合放送(広域放送及び県域放送) - ラジオ第一 教育放送(全国放送) - ラジオ第二 超短波放送(県域放送) - NHK-FM テレビジョン放送 総合放送(広域放送及び県域放送) - 総合テレビ 教育放送(全国放送) - 教育テレビ 衛星系による放送 標準テレビジョン放送 難視聴解消を目的とする放送 - 衛星第二 (BS2) 総合放送 - 衛星第一 (BS1) 高精細度テレビジョン放送(デジタル方式の放送へ円滑に移行するための放送) - 衛星ハイビジョン (BShi) デジタル放送 総合放送(広域放送及び県域放送) - デジタル総合テレビ 教育放送(全国放送) - デジタル教育テレビ 委託国内放送業務 標準テレビジョン放送 衛星第二 (BS2) 衛星第一 (BS1) 高精細度テレビジョン放送(総合放送) - 衛星ハイビジョン (BShi) 国際放送 - NHKワールド・ラジオ日本 一般放送 地域放送 委託協会国際放送業務 - NHKワールドTV 外国向け番組配信 - NHKワールド・プレミアム
各チャンネルの主な編成
ラジオ第一 - 5:00起点の24時間放送。主に中高年層を対象。 ラジオ第二 - 5:30~深夜(日曜・月曜深夜24:00、火曜深夜1:35、水曜~土曜深夜1:40)まで放送。気象通報・株式市況・外国語ニュース等も放送。 NHK-FM - 5:00起点の24時間放送(01:00~05:00は原則として第一放送と同一番組)。クラシック音楽等各種音楽番組を編成。 総合テレビ - 4:30起点の24時間放送。報道・情報番組や娯楽番組、教養番組等で構成。 教育テレビ - 5:00起点の24時間放送(第2、4、5週の日曜深夜は原則1:00終了)。教育・教養主体の編成。芸術・音楽番組等も放送。 BS1 - 国内外のニュース、スポーツ、ドキュメンタリーが主体。 BS2 - 難視聴解消を目的とする放送であり地上系による放送の同時・時差放送が主体であるが独自番組も多い。 BShi - 独自編成。ニュースは総合テレビと同時放送。※衛星放送はいずれも5:00基点の24時間放送となっている。
国際放送及び外国向け番組配信については「NHKワールド」を参照のこと。
時刻出し
時刻出しとは画面の左上に現在の時刻をテロップ表示すること。 総合テレビ 深夜の映像散歩開始時から基点(開始)時間を挟んで10:00まで(日曜日については「日曜討論」終了後まで) 12:20(土・日・祝日は12:15)~13:00まで 局によっては17:00~19:00にも出しているところがある。 朝5:00~8:15(日曜日は~8:25)は各地天気予報を地区単位で時刻の下に表示する。 教育テレビ 平日7:10~9:00 土曜日7:30~9:00 日曜日の表示はなし 衛星第1テレビ(書きかけ) 衛星第2テレビ(書きかけ) 衛星ハイビジョンテレビ(書きかけ)
受信料制度と受信契約
NHKについては、放送法の規定により、広告によって収入を得ることが禁止されているため、主にテレビの視聴者から受信料を徴収することによって運営されていることが特徴である。(その他に、わずかではあるが、国際放送に対する国からの補助金がある。1968年まではラジオの受信料制度も存在した。)NHKの掲げる受信料制度の目的は次の通りである。 公正な報道を行う為、政府・企業等の圧力に屈しないよう財源の独立性を維持する 国民の「知る権利(情報受領権)」を守る 安定した財源を確保して視聴率等の市場経済の原理に流されない機能を維持し、かつ放送普及の為に日本全国広くあまねく放送が利用出来るようにする 文化の(生活基盤を支える)担い手となり、国民の生命・財産を守る。情報を共有して人々の結束を深める 視聴率が得られなくとも必要とされる教育放送や福祉放送を行う より民主的な事業運営を図る為、その受益者であるテレビ所有者に公平な負担を課する 民主主義を反映する
過去にはテレビの受信料は半強制的に徴収していたが、最近は無料や有料の民間放送が増え、徴収が難しくなってきている。他の有料民放と違い受信に専用機器が必要なく受信できるため、最近では受信契約せず視聴している家庭が増え、NHKの経営に大きな影響を与えている。そのためNHKの受信料のあり方が見なおされているが、NHKの契約実態についての詳細は公表されていない。
放送法第32条第1項において、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。」と明示されているので、ビデオ再生やDVDの鑑賞、ゲーム機のモニタとしてTVを設置した場合、NHKと受信契約を締結する必要は無い。
受信契約相談窓口に問い合わせた所、NHKとしては「協会の放送を受信することのできる受信設備」は、アンテナやアンテナから部屋までの信号線のみでも成り立つと解釈する立場を取っている模様である。 それに対し、ケーブルテレビ法に基づき有料有線放送において行われている地上波放送のリアルタイム放送は、放送法に基づく契約設備を設置した者はCATV会社となるため、受信者が契約する必要が無いのではないのかと問うと、判例が出ていないため法的根拠が無いが出来れば契約して欲しいとの回答であった。
なお、NHKと受信契約を結んだ上での受信料不払いは商法の契約不履行に相当し、放送法32条2項の「協会は、あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信科を免除してはならない。」に該当するため、法的には該当期間の支払いを済ませた後に解約するのが妥当であろう。 解約は担当営業所やNHKのサイトから書類を送付してもらい、所定の手続きを行えば良い。
また、NHKの勧誘員は放送法32条1項の最初の段落のみを強調した上で、「BSチューナ非所持でも集合住宅でアンテナを立てていればBS契約が必要」「初回の支払いは契約員からで無いと駄目」等とNHK自身が定めた規約に反することを言い立てて契約を迫る事がままあるため、契約を行う際は後記のNHKサイトに記載されている受信契約相談窓口に電話し、どの契約を行うのが妥当か確認の上、Web上から契約書類の送付依頼をし、契約を締結するのが安全である。
なお、受信契約の義務をうたったこの放送法第32条第1項には罰則が無いが、罰則が無い理由は個人の自由意志を尊重する観点からである。放送法で受信契約をすること・受信料を納めることを強要すると、日本国憲法第19条「思想・良心の自由は、これをおかしてはならない。」に抵触する恐れがあり、また法律の力や公権力でNHKが存続することは国営放送と何等変わらなくなると考えられることから、受信料制度については国民の判断にゆだねようとしているものである。 日本の受信料制度には罰則が無いが、例えばTVライセンス制度を導入しているイギリス(BBC)では受信料の不払いは罰金1000ポンド(日本円で20万円以上)が科せられる。
放送局
北海道 NHK札幌放送局 (札幌市中央区) NHK函館放送局 (函館市) NHK旭川放送局 (旭川市) NHK帯広放送局 (帯広市) NHK釧路放送局 (釧路市) NHK北見放送局 (北見市) NHK室蘭放送局 (室蘭市) 青森県 NHK青森放送局 (青森市) NHK弘前支局 (弘前市) NHK八戸支局 (八戸市) 岩手県 NHK盛岡放送局 (盛岡市) 宮城県 NHK仙台放送局 (仙台市青葉区) 秋田県 NHK秋田放送局 (秋田市) 山形県 NHK山形放送局 (山形市) NHK鶴岡支局 (鶴岡市) 福島県 NHK福島放送局 (福島市) NHK郡山支局 (郡山市) NHKいわき支局 (いわき市) 茨城県 NHK水戸放送局 (水戸市) 栃木県 NHK宇都宮放送局 (宇都宮市) 群馬県 NHK前橋放送局 (前橋市) 埼玉県 NHKさいたま放送局 (さいたま市浦和区) 千葉県 NHK千葉放送局 (千葉市中央区) 東京都 NHK放送センター (渋谷区) 神奈川県 NHK横浜放送局 (横浜市中区) 新潟県 NHK新潟放送局 (新潟市) 富山県 NHK富山放送局 (富山市) 石川県 NHK金沢放送局 (金沢市) 福井県 NHK福井放送局 (福井市) 山梨県 NHK甲府放送局 (甲府市) 長野県 NHK長野放送局 (長野市) NHK松本支局 (松本市) 静岡県 NHK静岡放送局 (静岡市) NHK浜松支局 (浜松市) 岐阜県 NHK岐阜放送局 (岐阜市) NHK高山支局 (高山市) 愛知県 NHK名古屋放送局 (名古屋市東区) NHK豊橋支局 (豊橋市) 三重県 NHK津放送局 (津市) 滋賀県 NHK大津放送局 (大津市) 京都府 NHK京都放送局 (京都市上京区) 大阪府 NHK大阪放送局 (大阪市中央区) 兵庫県 NHK神戸放送局 (神戸市中央区) NHK姫路支局 (姫路市) 奈良県 NHK奈良放送局 (奈良市) 和歌山県 NHK和歌山放送局 (和歌山市) 鳥取県 NHK鳥取放送局 (鳥取市) NHK米子支局 (米子市) 島根県 NHK松江放送局 (松江市) 岡山県 NHK岡山放送局 (岡山市) 広島県 NHK広島放送局 (広島市中区) NHK福山支局 (福山市) 山口県 NHK山口放送局 (山口市) NHK下関支局 (下関市) 徳島県 NHK徳島放送局 (徳島市) 香川県 NHK高松放送局 (高松市) 愛媛県 NHK松山放送局 (松山市) 高知県 NHK高知放送局 (高知市) 福岡県 NHK福岡放送局 (福岡市中央区) NHK北九州放送局 (北九州市小倉北区) 佐賀県 NHK佐賀放送局 (佐賀市) 長崎県 NHK長崎放送局 (長崎市) NHK佐世保支局 (佐世保市) 熊本県 NHK熊本放送局 (熊本市) 大分県 NHK大分放送局 (大分市) 宮崎県 NHK宮崎放送局 (宮崎市) 鹿児島県 NHK鹿児島放送局 (鹿児島市) 沖縄県 NHK沖縄放送局 (豊見城市)
放送系
各放送局は、放送の種類毎に放送系が異なる。 ラジオ第一及び総合テレビジョン放送に於ける広域放送 関東広域圏 - 水戸放送局、宇都宮放送局、前橋放送局、さいたま放送局、千葉放送局及び横浜放送局は、東京を親局とする同一の放送系に属する(デジタルテレビジョン放送に於いては水戸放送局を除く)。 中京広域圏 - 岐阜放送局及び津放送局は、名古屋を親局とする同一の放送系に属する(テレビジョン放送を除く)。 近畿広域圏 - 大津放送局、京都放送局、神戸放送局、奈良放送局及び和歌山放送局は、大阪を親局とする同一の放送系に属する(テレビジョン放送を除く)。 ラジオ第一、総合テレビジョン放送及び超短波放送に於ける県域放送 北海道 - 函館放送局、旭川放送局、帯広放送局、釧路放送局、北見放送局及び室蘭放送局は、札幌を親局とする同一の放送系に属する。 福岡県 - 北九州放送局は、福岡を親局とする同一の放送系に属する。 ラジオ第二及び教育テレビジョン放送 東京以外の放送局は、東京を親局とする同一の放送系に属する。
沿革
1925年(大正14)3月22日 - 社団法人東京放送局が中波放送の仮放送を芝浦の仮放送所より開始。 1925年(大正14)6月 - 社団法人大阪放送局が中波放送の仮放送を開始。社団法人名古屋放送局が中波放送の試験放送を開始。 1925年(大正14)7月12日 - 社団法人東京放送局が中波放送の本放送を港区芝の愛宕山から開始。 1925年(大正14)7月15日 - 社団法人名古屋放送局が中波放送の本放送を開始。 1926年(大正15)8月20日 - 社団法人日本放送協会設立。(社団法人東京放送局、社団法人大阪放送局及び社団法人名古屋放送局解散。) 1930年(昭和5) - 放送技術研究所(世田谷区砧)開設 1931年(昭和6)4月 - 中波第二放送(ラジオ第二)を開始。 1934年(昭和9)6月 - 国際放送開始 1939年(昭和14) 5月13日 - 千代田区内幸町の日本放送会館に演奏所を移転 1941年(昭和16) - 12月 開戦により天気予報を中止 1945年(昭和20) - 国際放送一時休止 1946年(昭和21) - 略称「NHK」使用開始、現在まで続く超長寿番組「のど自慢」放送開始 1950年(昭和25)6月1日 - 放送法(昭和25年法律第132号)に基づき、社団法人日本放送協会の一切の権利義務を承継した日本放送協会成立。(社団法人日本放送協会解散。) 1951年(昭和26)1月 - 第1回「紅白歌合戦」放送開始。但し現在とは異なり正月番組としての放送 1952年(昭和27)12月 - 第一および第ニ放送を使った中波2波によるステレオ放送が開始(試験放送が5~7日、20日に最初の番組「土曜コンサート」が東京ローカルで放送。翌年2月28日から全国放送になる。) 1953年(昭和28)2月 - アナログ総合テレビジョン放送の本放送を開始。(当時は3ch)国際放送再開 1957年(昭和32) - FMラジオ実験放送を開始 1957年(昭和32)12月28日 - VHF帯による(当時の3CH総合テレビ)カラー実験放送を開始。 1959年(昭和34)1月 - アナログ教育テレビジョン放送を開始。東京地区の教育テレビは当初完成したばかりの東京タワー(1ch)からの送信だった。しばらくして総合テレビが東京タワーからの送信に切り替わり、これに伴ってチャンネルの割り当てを変更(教育は3chに) 1960年(昭和35)9月10日 - アナログテレビジョン放送のカラー本放送を総合、教育両テレビにて開始(東京、大阪)。記念番組として、能「道成寺」がカラーVTRにて放送された(このカラービデオテープは、NHKアーカイブスに保存されている)。 1961年(昭和36)4月3日 - 連続テレビ小説第1作「娘と私」が放送される。 1963年(昭和35)4月7日 - 大河ドラマ第1作「花の生涯」が放送される。 1963年(昭和38)12月 - 東京でFMステレオ放送が開始される。 1964年(昭和39)10月 - 東京オリンピック開催。世界最初の「テレビオリンピック」として、民放と共に総力を結集して放送。その内、開会式を初めとして、レスリング、体操、バレーボールなど8種目の競技がカラーで放送される。 1964年(昭和39)12月31日 - 紅白歌合戦がカラー放送になる。 1965年(昭和40)- 新しい渋谷の放送センター(渋谷区神南)が第1期運用を開始 1965年(昭和40)- テレビの大相撲中継がカラー放送になる。 1966年(昭和41)- 中波2波によるステレオ放送が終了。 1966年(昭和41)10月26日- 総合テレビ夜の7時のニュースがカラー放送になる。これに伴い、カラーフィルムによるニュース取材が始まる。 1968年(昭和43)4月 - ラジオ受信契約が廃止され、替わりに、テレビの普通(白黒)契約とカラー契約の形態に変更される。これを期に、NHK、民放共にカラー番組が大幅に増加する。全国のニュースも全時間帯カラー放送に。連続テレビ小説もカラーになる(「あしたこそ」)。 1969年(昭和44) - 大河ドラマがカラー放送になる(「天と地と」)。 1969年(昭和44)3月 - 超短波放送(NHK-FM)の本放送を開始。
UHFテレビの試験放送を東京と大阪で開始。 1970年(昭和45)8月9日 - テレビのステレオ実験放送開始(N響演奏会)。 1971年(昭和46)10月10日 - 総合テレビの全国放送、全面カラー化(最後にカラーになったのは、のど自慢だった)。 1973年(昭和48)7月 - 渋谷の放送センターへ完全移転。新放送センターで運用開始。 1973年(昭和48)6月20日 - NHKホール完成。こけら落としとして、NHKイタリアオペラ公演、オペラ「アイーダ」(ヴェルディー作曲)が上演される。また、紅白歌合戦もこの年から、NHKホールからの生放送になる。 1974年(昭和49) - オイルショックに伴い、テレビ放送の夕方、深夜の放送を一部休止 1975年(昭和50)4月 - UHFテレビの試験放送を終了。 1977年(昭和52)- 全国のFMのローカル放送ステレオ化工事完了。FMのローカル番組が全局でステレオで放送できるようになる。 1977年(昭和52)10月 - 教育テレビ全面カラー化。 1978年(昭和53)10月1日 - 標準テレビジョン音声多重実用化試験放送を開始(東京、大阪。当初大阪は二ヶ国語放送のみ。翌年に大阪もステレオ放送となる。ステレオ第1弾は「N響演奏会」、二ヶ国語放送第1弾は「5時のニュース」)。又、東京-名古屋-大阪間でPCMデジタル方式によるFMステレオ回線を運用開始。 1979年(昭和54)12月24日 - PCMデジタル方式によるFMステレオ回線が、札幌、仙台、広島、松山、福岡と開通。これにより、沖縄を除く全国で、それを基にしたステレオネットワークが運用開始。これにより、沖縄を除く全国で、FMステレオでの全国生中継放送が可能になる。(当日は、N響演奏会、歌謡ライブなどのステレオ生中継特別番組を放送した。) 1982年(昭和57)12月 - 標準テレビジョン音声多重本放送を開始。 1984年(昭和59) - 平日の放送終了が24:00となり、オイルショックから続いていた深夜の放送休止を全面解除。また、沖縄にPCMデジタル方式によるFMステレオ回線が開通、全国でFMステレオ生中継が可能になり、また、沖縄県も全国放送のFM番組がやっとステレオで放送できるようになった(それまでは全国放送番組は全部モノラルだった)。 1984年(昭和59) - 5月 衛星放送試験放送を開始 1985年(昭和60) - 11月 標準テレビジョン文字多重放送を開始。 1987年(昭和62) - 6月 衛星第1テレビ24時間放送を開始 1988年(昭和63) - 4月 FM放送の放送終了時間を24:00から深夜1:00までに延長 1988年(昭和63) - NHKモーニングワイド開始。 1989年(昭和64)1月7日 - 昭和天皇崩御に伴い、史上初の「連続テレビ小説」放送休止
6月 - 衛星第一放送(BS1)及び衛星第二放送(BS2)の本放送を開始。(衛星第2テレビも24時間放送開始) 1990年(平成2) - 4月 ラジオ第1放送の「ラジオ深夜便」の試行放送開始 1992年(平成4) - 4月 ラジオ第1放送の「ラジオ深夜便」レギュラー化と同時に24時間放送開始(月曜深夜を除く) 1994年(平成6) - 11月 アナログハイビジョン実用化試験放送を開始。 1995年(平成7) - 1月17日 阪神淡路大震災。昭和天皇崩御以来の「連続テレビ小説」放送休止。
3月 視聴者体験型施設NHKスタジオパーク開設。4月ラジオ第1放送休止時の「ラジオ深夜便」を、FM放送でリレー放送開始
同総合テレビの放送時間拡大(深夜1:00まで) 1996年(平成8) - 3月 超短波文字多重放送を開始。 1996年(平成8) - 4月 週末(金、土曜深夜)に限り総合テレビの終夜放送開始。また平日の放送終了も深夜2:00に延長 1997年(平成9) - 4月 総合テレビ24時間放送開始(日曜深夜除く) 1998年(平成10) - 4月 FM放送の24時間放送開始(日曜深夜除く) 1999年(平成11) - 4月 教育テレビ開局40周年を記念して放送時間を拡大(深夜2:00まで)12月31日、放送開始75周年記念事業としてオープンスタジオ「テントみんなの広場」開設 2000年(平成12) - 4月 「NHKニュース7」から生放送番組の文字放送による同時字幕放送を開始。(順次拡大)
同月 教育テレビ24時間放送化(第2、4、5週の日曜深夜除く)
同月 総合テレビ・FM放送の日曜終夜放送実施(第1,3週の日曜を除く。その後7月からラジオ第1を含めて休止・減力放送は各局任意となる)
10月 ラジオ第2放送の放送時間を24:00から延長(火曜深夜1:35、水曜~土曜深夜1:40まで)し、高校講座の再放送を中心に編成
12月 BSデジタル放送本放送を開始 2001年(平成13) - 7月 VAWW-NET(「戦争と女性への暴力」ネット)ジャパンから提訴される。「ETV2001 問われる戦時性暴力」で、取材した女性国際戦犯法廷の内容を不当に改竄したというもの(判決は制作会社の責任のみを認め、NHKへの請求は却下)。 2003年(平成15) - 12月1日11:00 地上デジタルテレビジョン放送本放送を関東・愛知・大阪の一部で開始 2004年(平成16) - 3月 「テントみんなの広場」に代わるオープンスタジオ「みんなの広場ふれあいホール」を開設。
総合テレビ「NHKニュースおはよう日本」の平日の放送開始時間変更に伴い、1日の起点開始時間が4:30に繰り上げられる
NHKのテレビ番組
総合テレビ … NHKテレビ番組一覧 教育テレビ … NHK教育テレビ番組一覧 衛星第1・第2 … NHK衛星放送番組一覧を参照のこと
NHKのラジオ番組
ラジオ深夜便 ラジオ第一、ラジオ第二の番組についてはNHKラジオ番組一覧 NHK FMラジオについてはNHK FM番組一覧 を参照のこと
NHKヒットドラマ作品
おしん ちゅらさん 新選組 冬のソナタ(韓国ドラマ)
NHKアナウンサー
NHKアナウンサー一覧を参照のこと。
NHKに在籍していた有名人
小川宏 高橋圭三(故人) 野際陽子 鈴木健二 森本毅郎 草野仁 大塚範一 久保純子(NHK時代、ニュース11やプロジェクトX等) 草野満代(NHK時代、NHKモーニングワイド等) 木村太郎(NHK時代、ニュースセンター9時等) 柳田邦男 和田勉 深町幸男 辻真先 高島肇久(NHK時代、NHKニュース21等)
関連会社・法人
株式会社NHKエンタープライズ21 株式会社NHKエデュケーショナル 株式会社日本放送出版協会 学校法人日本放送協会学園 (NHK学園) 財団法人NHK交響楽団関連項目
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