核拡散防止条約
通称核拡散防止条約（かくかくさんぼうしじょうやく, 核兵器の不拡散に関する条約、NPT）は、核兵器の保有国を制限し、核軍縮を進めるための条約のひとつである。
1963年国連で採択され、関連諸国による交渉、議論を経て1968年に最初の62カ国による調印が行われた。発効は1970年3月。日本は1970年2月に署名、76年6月に批准した。インド、パキスタン、イスラエル、キューバは未加盟である。
条約では、1967年1月1日の時点で既に核兵器保有国であると定められたアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5カ国とそれ以外の国を分ける。
前者の核保有国については、核兵器の他国への譲渡を禁止している。また、核軍縮のための交渉を進めることが義務付けられる。
後者の核非保有国については、核兵器の製造、取得を禁止している。また国際原子力機関(IAEA)による保障措置を受入れることが義務付けられる。
他に、原子力の平和利用については条約締結国の権利として認めること、5年毎に会議を開き条約の運営状況を検討すること、などを定めている。
条約は25年間の期限付きで導入されたが、発効から25年目にあたる1995年には、NPTの再検討・延長会議が開催され、条約の無条件、無期限延長が決定された。
