日本経済新聞
日本経済新聞(にほんけいざいしんぶん・題字は日本經濟新聞)は、日本経済新聞社の発行する経済新聞。
沿革
1876年12月 「中外物価新報」として創刊 1889年1月 「中外商業新報」に改題 1920年1月 ニューヨークに特派員事務所を設置 1924年10月 夕刊発行 1942年11月 政府の新聞統合令により、東日本の産業経済関連紙を統合し、「日本産業経済」に改題 1946年3月 題字を「日本経済新聞」に改題 1963年1月 週刊英字経済紙「JAPAN ECONOMIC JOURNAL」(現在のTHE NIKKEI WEEKLY)創刊 1964年3月 東京・大手町に新社屋完成 1969年4月 日経マグロウヒル社(現・日経BP社)設立 1969年11月 東京12チャンネル(現・テレビ東京)の経営を引き受ける 1971年5月 「日経流通新聞」創刊 1972年1月 コンピューターによる自動新聞編集制作システム「ANNECS」稼動 1973年10月 「日経産業新聞」創刊 1975年5月 「日経ダウ平均」(現・日経平均)を発表 1976年12月 創刊100周年 1987年10月 「日経金融新聞」創刊 1990年4月 日本初の経済専門チャンネル「日経サテライトニュース」をCATVなどに配信開始 1996年1月 インターネット上にホームページ「NIKKEI NET」開設 1997年1月 「日経テレコン21」のサービス開始 1998年4月 日経子会社の日本公社債研究所が日本インベスターサービスと合併し「格付投資情報センター」発足 1999年4月 携帯電話で日経ニュースの送信開始 1999年10月 「日経CNBC」開局 2000年12月「BSジャパン」開局 2001年1月 CS110度放送「インタラクティーヴィー」設立
発行所
東京本社 東京都千代田区大手町1-9-5 大阪本社 大阪市中央区大手前1-1-1 名古屋支社 名古屋市中区栄4-16-33 西部支社 福岡市博多区博多駅東2-16-1 札幌支社 札幌市中央区北一条西7-3;対象地域 東京本社=東北、関東、甲信越、静岡県 大阪本社=近畿、北陸、中国(山口県除く)、四国 名古屋支社=東海(静岡県除く) 西部支社=九州(沖縄県含む)、山口県 札幌支社=北海道
- ※新聞はテレビ面、地域経済面を除き、東京発行の紙面を使用している。
- 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、山口県、福岡県、佐賀県、沖縄県では一部を除いて朝・夕セット、その他の道県では全日版となる。
関連紙
日経産業新聞 日経金融新聞 日経MJ (日経流通新聞) THE NIKKEI WEEKLY 山陽新聞 デイリースポーツ関連項目
共同通信 - 共同通信を通じて全国に経済ニュースを配信している。関連放送局
テレビ東京(TX) テレビ北海道(TVh) テレビ愛知(TVA) テレビ大阪(TVO) テレビせとうち(TSC) TVQ九州放送(TVQ) BSジャパン(BS-J) 日経CNBC 日経ラジオ社(ラジオNIKKEI) 中京テレビ放送(CTV) - 日本テレビ系列だが、日本経済新聞社が主要株主だった時代があった。
外部リンク
NIKKEI NET Nikkei Net Interactive - Japan Business News Online
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