日本経済新聞
日本経済新聞(にほんけいざいしんぶん・題字は日本經濟新聞)は、日本経済新聞社の発行する経済新聞。
沿革
• 1876年12月 「中外物価新報」として創刊 • 1889年1月 「中外商業新報」に改題 • 1920年1月 ニューヨークに特派員事務所を設置 • 1924年10月 夕刊発行 • 1942年11月 政府の新聞統合令により、東日本の産業経済関連紙を統合し、「日本産業経済」に改題 • 1946年3月 題字を「日本経済新聞」に改題 • 1963年1月 週刊英字経済紙「JAPAN ECONOMIC JOURNAL」（現在のTHE NIKKEI WEEKLY）創刊 • 1964年3月 東京・大手町に新社屋完成 • 1969年4月 日経マグロウヒル社（現・日経BP社）設立 • 1969年11月 東京12チャンネル（現・テレビ東京）の経営を引き受ける • 1971年5月 「日経流通新聞」創刊 • 1972年1月 コンピューターによる自動新聞編集制作システム「ANNECS」稼動 • 1973年10月 「日経産業新聞」創刊 • 1975年5月 「日経ダウ平均」（現・日経平均）を発表 • 1976年12月 創刊100周年 • 1987年10月 「日経金融新聞」創刊 • 1990年4月 日本初の経済専門チャンネル「日経サテライトニュース」をCATVなどに配信開始 • 1996年1月 インターネット上にホームページ「NIKKEI NET」開設 • 1997年1月 「日経テレコン21」のサービス開始 • 1998年4月 日経子会社の日本公社債研究所が日本インベスターサービスと合併し「格付投資情報センター」発足 • 1999年4月 携帯電話で日経ニュースの送信開始 • 1999年10月 「日経CNBC」開局 • 2000年12月「BSジャパン」開局 • 2001年1月 CS110度放送「インタラクティーヴィー」設立
発行所
• 東京本社 東京都千代田区大手町1-9-5 • 大阪本社 大阪市中央区大手前1-1-1 • 名古屋支社 名古屋市中区栄4-16-33 • 西部支社 福岡市博多区博多駅東2-16-1 • 札幌支社 札幌市中央区北一条西7-3;対象地域 • 東京本社=東北、関東、甲信越、静岡県 • 大阪本社=近畿、北陸、中国（山口県除く）、四国 • 名古屋支社=東海（静岡県除く） • 西部支社=九州（沖縄県含む）、山口県 • 札幌支社=北海道
- ※新聞はテレビ面、地域経済面を除き、東京発行の紙面を使用している。
- 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、山口県、福岡県、佐賀県、沖縄県では一部を除いて朝・夕セット、その他の道県では全日版となる。
関連紙
• 日経産業新聞 • 日経金融新聞 • 日経MJ (日経流通新聞) • THE NIKKEI WEEKLY • 山陽新聞 • デイリースポーツ関連項目
• 共同通信 - 共同通信を通じて全国に経済ニュースを配信している。関連放送局
• テレビ東京（TX） • テレビ北海道（TVh） • テレビ愛知（TVA） • テレビ大阪（TVO） • テレビせとうち（TSC） • TVQ九州放送（TVQ） • BSジャパン（BS-J） • 日経CNBC • 日経ラジオ社（ラジオNIKKEI） • 中京テレビ放送（CTV） - 日本テレビ系列だが、日本経済新聞社が主要株主だった時代があった。
外部リンク
• NIKKEI NET • Nikkei Net Interactive - Japan Business News Online
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