日本軍
日本軍（にほんぐん）とは、第二次世界大戦で敗戦するまで日本が保持していた軍隊（旧日本軍）のこと。戦後の日本では専守防衛のための実力として自衛隊がこれに該当するが、軍事力の保持を禁じた憲法第9条との法的整合性が一貫して論議の的となっており、日本政府は「自衛隊は軍隊ではない」と主張している。
詳しくは自衛隊の項目を見よ。
旧日本軍には、陸軍（大日本帝国陸軍）と海軍（大日本帝国海軍）があり、それぞれ陸軍省、海軍省が所轄官庁であった。現代の軍隊には空軍（自衛隊では航空自衛隊）があるが、旧日本軍には空軍はなく、陸海軍がそれぞれ航空隊を保有していた。
旧日本軍史
創設の経緯
明治新政府は、薩摩藩、長州藩を中心とした倒幕軍によって江戸幕府を倒したが、直属の軍隊を持たなかった。新政府は明治4年２月、天皇の御親衛を名目に薩摩、長州、土佐藩の兵からなる10,000名の軍隊を創設し、廃藩置県を行うための軍事的実力を確保した。これが日本軍の発祥である。設立当初は鎮台制と呼ばれる組織体系のもと、佐賀の乱や西南戦争など内乱鎮圧を主たる任務とした。徴兵制度の施行に伴い国民軍としての体裁を整えていった。その後陸軍は師団制に移行。海外において外国軍隊との戦争を行いうる軍制に移行した。設立の基礎が明治維新時の薩長軍であったために永らく藩閥支配が払拭できず、陸軍では長州藩、海軍では薩摩藩の出身者が要職を固めた。
法的基盤
1889年に制定された明治憲法においては陸海軍は陸軍大臣、海軍大臣の輔弼（ほひつ）責任のもと政府と陸軍省・海軍省の統制下にあると規定されていた。ところが、大日本帝国憲法11条の条文にある「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」という文言が統帥権の独立を保証したものとする憲法解釈が次第に行われるようになる。実際のところ明治憲法においては統帥大権も統治大権と同じく大臣の補弼責任の下にあり、決して統帥大権の独立を保証するものではない。しかし、もともと軍部は憲法よりもむしろそれに先行して1882年に制定された軍人勅論を思想的基盤としており、憲法はからなずしも軍部にとって絶対的な法とはならなかった。大正、昭和期に入ると陸軍参謀本部・海軍軍令部が軍部の頂点としての機能を強めるようになる。
日清戦争、日露戦争を経て大正・昭和期に入るとこの統帥権の独立が次第に政治問題化した。（統帥権干犯問題）満州事変や日中戦争では軍部が政府の方針を無視して戦争を拡大し、それを政府が追認するという事態が生じた。また、昭和期に入って軍部大臣現役武官制が復活したことによって、軍部が陸海軍大臣を推薦しなければ内閣が組織できなくなった。
このように法的な基盤から見た日本軍は必ずしも安定した軍事組織ではなかったが、そのことが軍に政治的活動の余地を与え、のちに軍国主義といわれる軍閥支配をもたらした。
旧日本軍関連年表
明治期
• 1870（明治 3年）兵制統一布告（海軍イギリス式、陸軍フランス式） • 1871（明治 4年）薩摩長州土佐からの献兵による御親兵が編成される • 1873（明治 6年）徴兵令の布告 • 1874（明治 2月）佐賀の乱 • 1874（明治 7年）台湾出兵 • 1875（明治 8年）江華島事件 • 1876（明治 9年）熊本神風連の乱・秋月の乱・萩の乱 • 1877（明治10年）西南戦争 • 1882（明治15年）軍人勅論発布 • 1882（明治21年）陸軍参謀本部条例・海軍軍令部条例・師団司令部条例公布 • 1889（明治22年）大日本帝国憲法発布 • 1893（明治26年）戦時大本営条例を公布 • 1894（明治27年）日清戦争 • 1895（明治28年）日本軍、下関条約にもとづき台湾を接収 • 1899（明治32年）義和団事件 • 1900（明治33年）軍部大臣現役武官制を確立 • 1900（明治33年）北清事変 • 1904（明治37年）日露戦争（明治３８年終結）大正期
• 1914（大正 3年）シーメンス事件 • 1914（大正 3年）第一次世界大戦 • 1918（大正 7年）シベリア出兵 • 1918（大正 7年）第一次世界大戦終結 • 1919（大正 8年）関東軍司令部条例公布 • 1921（大正11年）ワシントン軍縮会議 • 1921（大正11年）シベリア出兵終了 • 1923（大正12年）甘粕事件 • 1925（大正14年）宇垣軍縮昭和期
• 1927（昭和 2年）第一次山東出兵 • 1928（昭和 3年）第二次山東出兵 • 1928（昭和 3年）張作霖爆殺事件 • 1930（昭和 5年）ロンドン海軍軍縮会議 • 1930（昭和 5年）台湾霧社事件 • 1931（昭和 6年）三月事件 • 1931（昭和 6年）満州事変 • 1931（昭和 6年）十月事件 • 1932（昭和 7年）五・一五事件 • 1934（昭和 9年）満州国建国 • 1934（昭和 9年）ワシントン条約破棄 • 1936（昭和11年）二・二六事件 • 1936（昭和11年）軍部大臣現役武官制復活 • 1936（昭和11年）日独防共協定 • 1937（昭和12年）支那事変 • 1937（昭和12年）南京事件 • 1938（昭和13年）国家総動員法公布 • 1939（昭和14年）ノモンハン事件 • 1940（昭和15年）仏印進駐 • 1941（昭和16年）真珠湾攻撃 • 1941（昭和16年）対米英宣戦布告 • 1942（昭和17年）ミッドウェー海戦 • 1943（昭和18年）イタリアが連合国に無条件降伏 • 1944（昭和19年）インパール作戦 • 1944（昭和19年）サイパン、グアム、テニアンの各守備隊の玉砕 • 1944（昭和19年）神風特別攻撃隊創設 • 1945（昭和20年） 2月 ヤルタ会談 • 1945（昭和20年） 3月 硫黄島玉砕 • 1945（昭和20年） 4月 沖縄で地上戦 • 1945（昭和20年） 4月 ドイツ無条件降伏 • 1945（昭和20年） 5月 東京大空襲 • 1945（昭和20年） 8月 広島・長崎に原爆投下 • 1945（昭和20年） 8月 昭和天皇ポツダム宣言受諾を声明 • 1945（昭和20年）11月 陸軍省・海軍省廃止 • 1946（昭和21年） 5月 極東国際軍事裁判開廷 • 1946（昭和21年）11月 日本国憲法公布自衛隊史については自衛隊を参照のこと。
