民社党
民社党（みんしゃとう）は、民主社会主義を掲げた日本の政党である。1960年に結成され、1994年に解散した。1959年6月参院選の敗北の総括と60年安保闘争の運動方針をめぐって同年10月に西尾末広らの一派が日本社会党から脱党。更に河上丈太郎派の一部も同調し、1960年1月に民主社会党として結成。西尾末広が委員長に、曾禰益が書記長に就任した。
1969年に民社党に改称した。
「左右の全体主義と対決」を主張し、社会福祉を早くから政策としていたが、実際には反共を最優先しており、韓国の朴正煕政権やチリのピノチェト政権など、反共で一致するならば、軍事独裁と批判された政権でも積極的に支持した。
結党当初においては安保改定に反対するなど防衛問題では社会党に近い立場を取っていたが、日韓基本条約の批准では自民党に同調。更にブレーンだった蝋山政道らがまとめた日米安保肯定論が発表された後は、防衛費増額・日米同盟強化の要求が目立ち、時に保守の自由民主党よりタカ派と評された。また、公明党や新自由クラブ・社会民主連合などの中道政党が伸長すると共に、これら諸政党と協力する姿勢を取り、それが70年後半～80年代半ばの党勢回復に結実した。労働組合の分野では、結党当初から全日本労働組合会議（全労会議）との関係が密接で、1964年に全労会議が全日本労働総同盟（同盟）と改組された後も続いた。
党勢は、結党直後の選挙で大きく落ち込んでから、1980年代半ばまでかけて持ち直したが、再び低落し、全般的には小政党のままで推移した。
1993年の細川連立政権に参加し、1994年に新進党に参加するため解散。新進党解党後は、大多数が新党友愛を経て民主党に参加して現在に至る。
なお、民社党系の政治家の集まりとして民社協会(2003年12月現在、衆議院25人、参議院11人の会員が所属)が現存している。
関連項目
• 民社協会 • 日本社会党 • 日本の政党一覧
