日経平均株価
日経平均株価（にっけいへいきんかぶか、日経225）とは、東京証券取引所第一部上場銘柄株式を対象とした株価指数で、東証株価指数（TOPIX）と並んで日本を代表する株価指数。
日本経済新聞社が計算・公表しているためこの名が付いた。
日経平均株価は、東証第一部上場銘柄のうち取引が活発で流動性の高い225銘柄を選定し、ダウ平均株価の算出方法を基にした計算方法で修正平均を算出する。原則として、計算時点の特別気配価格を50円額面の株価に換算し、その平均価格を小数点第3桁で四捨五入したものである。銘柄に過不足が生じた場合等では、指数の継続性が維持されるように修正される。
対象銘柄を225銘柄に絞っているため、いわゆるハイテク優良株の株価の動きに左右されやすく、また修正方式の影響で相場の動きが誇張した形で表れる傾向があるとされる。
銘柄は、1970年以降ほぼ毎年、数銘柄を入れ替えている。基本的には、流動性の低い銘柄を流動性の高い銘柄に置き換えている。2000年4月24日に、構成銘柄を30銘柄入れ替えたことは、話題となった。
なお、東証から日経グループに算出・公表権が移ってから、日経グループ以外の新聞社・放送局は「日経」という固有名詞を避けて「東証平均（株価）」（あるいは単に「平均株価」）と呼んでいたが、日経の要請や、海外で英文名称の「NIKKEI 225」が普及した事情もあり、順次「日経平均（株価）」の名称を採用。最後まで抵抗していたNHKも2002年7月より「日経平均株価」と呼ぶようになった。
略史
• 1950年9月7日 東京証券取引所が現在の算出方式（修正平均株価）で計算を開始 • （取引所再開時の1949年5月16日までさかのぼって算出） • 1969年7月1日 東京証券取引所が東証株価指数の公表を開始 • 1970年6月30日 東京証券取引所が修正平均株価の公表を打ち切り • 1970年7月1日 日本経済新聞社が修正平均株価の公表を開始 • 1971年7月1日 日本短波放送（現・日経ラジオ社 = ラジオ日経）が「NSB225種平均株価」の名称で公表を開始 • 1975年5月1日日本経済新聞社とダウ・ジョーンズが提携し、「日経ダウ平均株価」と名称を変更 • 1985年5月1日 「日経平均株価」と名称を変更 • （日経ダウ平均を指標とする金融指標先物取引実施の動きに対し、当時デリバティヴに否定的な立場だったダウ・ジョーンズが難色を示したため） • 1985年10月1日 公表値の更新頻度が1分毎になる • 1986年9月3日 シンガポール国際金融取引所にて日経平均先物取引開始 • 1988年9月3日 大阪証券取引所にて日経平均先物取引開始 • 1989年6月12日 大阪証券取引所にて日経平均オプション取引開始
年間推移(大納会の終値)
• 1989年（平成1） 38915.87 • 1990年（平成2） 23848.71 • 1991年（平成3） 22983.77 • 1992年（平成4） 16924.95 • 1993年（平成5） 17417.24 • 1994年（平成6） 19723.06 • 1995年（平成7） 19868.15 • 1996年（平成8） 19361.35 • 1997年（平成9） 15258.74 • 1998年（平成10） 13842.17 • 1999年（平成11） 18934.34 • 2000年（平成12） 13785.69 • 2001年（平成13） 10542.62 • 2002年（平成14） 8578.95 • 2003年（平成15） 10676.64
