産経新聞
産経新聞（さんけいしんぶん・題字は産經新聞）は、日本の新聞の一つ。 産業経済新聞社が発行している。保守系。
歴史
• 1913年 大阪にて前田久吉が新聞販売店を創業 • 1922年 南大阪新聞創刊（後に大阪新聞に改称） • 1933年 夕刊大阪新聞社が「日本工業新聞」として創刊。 • 1941年 新聞統廃合令で愛知県以西の産業経済専門紙を統合して「産業経済新聞」となる。 • 1942年 株式会社産業経済新聞社に改称、日本工業新聞停刊。 • 1948年 赤字続きの世界日報社（東京）を傘下に。 • 1950年 東京でも印刷・発行を開始。紙面を経済紙から一般紙に変更し、全国紙としての基礎を固める。 • 1951年 世界日報社を合併。 • 1955年 東京発行の「産業経済新聞」は「時事新報」を買収して「産経時事」と号する。 • 1958年 全国紙化に伴う多額の投資より、借入金がかさみ、住友銀行の堀田庄三頭取に財界からの支援を要請。そして水野成夫が社長に就任。前田久吉は会長へ。水野には財界より多額の資金援助があったと言われる。当時の取締役には五島昇（東急社長）、小坂徳三郎（信越化学社長）らがおり、監査役として後に産経の社長となった鹿内信隆（ニッポン放送専務）がいた。 • 1959年 東西で異っていた題号を「産経新聞」に統一。 • 1960年 広島版に「郷土部隊奮戦記」掲載。各地方版に波及し、戦記物ブームを醸成。産経労組が新聞労連より脱退。労使平和協定を結び御用組合へ。
この頃より、「合理化」に伴う配転・解雇などの、いわゆる「産経残酷物語」が始まる。 • 1961年 皇居前に皇太子結婚記念「大噴水」を設置、国に寄贈。建設費は社員から半強制的に寄付を徴収して賄ったという。
また、産経連載企画「新しい兵隊さん」開始。内容は自衛隊のＰＲ。 • 1962年 自衛隊と協賛し、川崎市内に於いて「防衛大博覧会」を開催。 • 1964年 滋賀県琵琶湖西岸の比良山にレジャー施設「サンケイバレー」を建設。「サンケイスワローズ（現ヤクルトスワローズ）」の経営に乗り出す。結果として、借入金累積額が膨らみ、財界からも水野退陣の声が上がる。 • 1967年 フジテレビジョン、ニッポン放送、文化放送とともに「フジサンケイグループ」を結成する。 • 1968年 水野成夫が退任し、鹿内信隆が社長に就任 • 1969年 題号をカタカナのサンケイとする。 • 1970年 元旦に鹿内自らが執筆した「年頭の主張」を掲載（90年まで続く）。 • 1973年 「正論」欄登場。第一回目は猪木正道・防衛大学校長。
また、自民党による日本共産党を非難する内容の「意見広告」を掲載。この広告出稿は毎日新聞、朝日新聞、読売新聞にも持ち込まれたが、いずれも掲載を拒否された。 • 1974年 鹿内信隆、フジサンケイグループ会長に就任。 • 1976年 「正論活動調査会」設置。 • 1978年 鹿内信隆、編集主幹として編集の全権を掌握。 • 1985年 鹿内信隆、産経新聞社長を退任し、取締役へ（後継社長、植田新也）。息子の鹿内春雄が代表取締役会長に就任。 • 1987年 赤字を抱えたサンケイ出版をフジテレビ系列の扶桑社に吸収合併 。 • 1988年 鹿内春雄会長死去。鹿内信隆の娘婿、鹿内宏明が産経新聞、フジテレビ、ニッポン放送の代表取締役会長に就任。週刊サンケイがＳＰＡ！に。
題号を再び漢字の「産経新聞」に戻し、全国紙初の本格的カラー紙面を採用する。 • 1989年 フジサンケイグループ、巨費を投じて、レーガン前大統領を招待。産経紙面では20ページもの大特集。 • 1990年 鹿内信隆死去。 • 1992年 鹿内宏明、産経新聞会長を解任される。産経新聞社社長には羽佐間重彰、フジテレビ社長には日枝久が就任。
鹿内宏明によるグループの目に余る私物化が原因とされ、背後には財界の意向があったと言われる。 • 1994年 東京本社編集局長に住田良能。直後の98年から「教科書が教えない歴史」の連載が始まるなど右傾化が強まる。 • 1999年 連載「教育を考える」スタート。教育現場の“左翼偏向”批判を大々的に開始。 • 2002年4月 東京本社版の夕刊を廃刊し、東京で発行される全国紙としては史上初の朝刊単独紙に移行する。 • 2004年12月 大阪新聞社を吸収合併（予定）
保守系新聞への道
戦争翼賛に対する反省から、毎日新聞、朝日新聞、読売新聞などの大手全国紙が権力に対する追及も辞さない姿勢を示す中で、財界からは「保守系新聞」の要望があったようだ。1958年、経営危機にあえぐ産経新聞の支援要請を受けた住友銀行の堀田庄三は、池田勇人大蔵大臣を支援する「二黒会」のメンバーであり、そのメンバーには、桜田武（日清紡社長）、永野重雄（富士製鉄社長）、水野成夫（国策パルプ社長、フジテレビ社長）らがいた。彼らは財界の半公然組織、「マスコミ対策委員会」の中心メンバーだった。そして、この中から水野が社長に選ばれる。フジテレビと文化放送の社長だった水野が全国紙となった産経新聞を手中にすえることで、テレビ、ラジオ、新聞が連携した巨大メディアの一つを、財界の御用メディアにすることが期待されたのである。そして、鹿内時代になると保守論調が一層台頭することになる。1967年7月の広告主向け説明会で鹿内社長は「新聞が本当に不偏不党の立場でまかり通るような安泰なものに、今、日本の国内情勢が成っているでしょうか」、「敢然と守ろう『自由』、警戒せよ、左翼的商業主義！」と演説したという。そして、70年の元旦からは鹿内社長による反共、親米、国家主義色の強い「年頭の主張」が始まる。「朝日新聞たたき」が始まるのもこの頃からである。 そして1970年9月には、田中角栄自民党幹事長による以下のような通達が全国の自民党支部連合会長、支部長宛に「取扱注意・親展」として送付される。 「さて、サンケイ新聞は、わが自由民主党の政策を理解されわが党の政策遂行にはたいへんご協力をいただいております。（中略）つきましては地方支部等で、いまだにサンケイ新聞を購読されていない方々に同紙のご愛読をお願いいたしたく存じます。（中略）同紙の拡張はわが党広報活動の拡大にもつながるものでありますので、事情ご了承の上御高配を願い上げます。」
これは国会でも取り上げられ、喜多畑サンケイ新聞政治部長は「販売拡大への協力を民社、自民党に要請している」と、「通達」の存在を認めた。
紙面・論調
紙面および社説はおおむね親米保守的な論調であり、保守系の学者や評論家の主張を掲載している「正論」欄や、タカ派で知られる石原慎太郎のエッセイ「日本よ」が掲載されている。コラム産経抄は専門の論説委員がたった一人で30年間に渡り書き続けている事で有名。また、ラジオテレビ欄で、自社グループ局を目立つように表示している唯一の媒体。
グループ企業を動員した教育・教科書偏向是正キャンペーン、国立市に右翼団体の街頭宣伝・示威活動を呼び込む原因となったとされる「国立二小問題」記事など、最近は復古主義傾向にあると見る事もできるが、小泉改革には肯定的であり、そういう意味では一概に「保守」とは言えないだろう。 中国共産党の事を「北京」と呼ぶのは、産経新聞ならではの記述であるだろう。しかし台湾に関しては指導者の主張をそのまま報道するなど、“中国に対して言う程には主体性がない”と評されている。
北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国の事を「北朝鮮」のみの呼称を開始し、朝鮮総連から抗議を受けるも、この姿勢が北朝鮮・日本人拉致事件の報道などで大きな成果を発揮し「北朝鮮拉致事件報道の産経新聞」と呼ばれることとなる。 その結果、全国紙から「北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国」の名称が消え「北朝鮮」の呼称統一の流れを作った。
なお、1980年に産経新聞は日本のメディアで初めて、日本海方面で相次ぐ失踪事件について外国の諜報機関（遠まわしに北朝鮮のものと伝える）による関与を報道するが、その後も継続して報道したわけではない。世論にも他のメディアにも無視されてしまったためである（このエピソードは、2003年夏に放映されたフジテレビのドラマでも描かれた）。
テレビ朝日の椿報道局長による「久米・田原連立政権」発言をスクープ。朝日新聞系（テレビ朝日など）の報道機関から大きな批判を受けるも、その年の新聞協会賞を受賞した。
発行所
• 東京本社 東京都千代田区大手町1-7-2 郵便番号100-8077 • 対象地域 北海道、東北、関東、甲信越、静岡県 • 大阪本社 大阪市北区梅田2-4-9 郵便番号530-8277 • 対象地域 近畿、東海(静岡県除く)、北陸、中国(島根県の一部と山口県を除く)、四国、九州(沖縄県含む) • 大阪本社傘下地域の三重県（上野市、名張市、阿山郡、名賀郡）、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県では引き続き朝刊と夕刊が発行され、その他では朝刊が発行される。 • 全国紙ではあるが、島根県（浜田、益田、大田、江津、邇摩、邑智、那賀、美濃、鹿足）、山口県では発行していない。
国内の総局
仙台、さいたま、千葉、横浜、名古屋、京都、神戸、岡山、福岡
印刷工場
仙台、所沢、浦安、芝浦（東京都港区）、大淀（大阪市北区）、北摂（摂津市）、松原、岡山
関連紙
• サンケイスポーツ • 西日本スポーツ • 道新スポーツ • 夕刊フジ • フジサンケイ ビジネスアイ • 山陰中央新報
関連項目
• 産経新聞ニュース • 大阪新聞
関連会社
フジサンケイグループ各社に関しては「フジサンケイグループ」を参照せよ。• 東海テレビ放送 - 上位10位に名を列ねていない（2004年3月31日現在。）。 • 関西テレビ放送 • テレビ西日本 - 上位10位に名を列ねていない（2004年3月31日現在。）。 • 岩手めんこいテレビ • さくらんぼテレビジョン • 山陰中央テレビジョン放送 • 岡山放送 • テレビ新広島 • ラジオ大阪 - 上位10位に名を列ねていない（2004年3月31日現在。）。 • FM802 - 筆頭株主（10.0%、2004年3月31日現在。）。
